相続の相談は誰にする — 内容から逆算する相談先の選び方

相続の相談先を「なんとなく信頼できそうな人」で選ぶと、専門外の分野で余計な費用がかかります。士業には業務範囲の線引きがあり、登記は司法書士、税は税理士、争いは弁護士と法律で決まっている部分がある。まず自分が何に困っているかを整理し、そこから相談先を決めるのが最短です。このページでは、役割分担と費用相場、無料相談の使い方、自分でできる範囲の線引きを整理します。

困りごとから引く相談先

まずは無料相談から

いきなり有料の依頼をする必要はありません。「自分のケースで何が必要か」を知るだけなら、無料の窓口で足ります。

• 法テラス — 収入・資産が基準以下なら弁護士・司法書士に3回まで無料相談。民事法律扶助で費用の立替も
• 各士業会の相談会 — 司法書士会・税理士会・弁護士会が定期的に無料相談を実施。自治体の広報に掲載される
• 自治体の無料法律相談 — 市区町村役場で予約制。1回30分程度
• 税務署 — 相続税の一般的な相談は無料。電話相談センターもある。ただし節税の提案はしない
• 法務局の登記手続案内 — 予約制・無料。書類の書き方は教えてくれるが個別事案の相談は不可
• 公証役場 — 遺言の相談は無料。作成すると手数料
• 金融機関・葬儀社のセミナー — 無料だが商品販売や提携先紹介が目的のことがある。情報収集と割り切る

自分でできる範囲の線引き

相談に持って行くもの

手ぶらで行くと「まず資料を集めてきてください」で終わり、1回分の相談枠が消えます。次のうちあるものだけ持って行けば、初回で具体的な話ができます。

• 亡くなった方の情報 — 死亡日、住所、本籍。戸籍があれば持参（なくても相談は可能）
• 相続人の一覧 — 名前・続柄・年齢・住所。手書きの家系図で十分。音信不通の人がいればその旨も
• 財産の概算メモ — 預金がどの銀行にいくら程度、不動産の場所、保険、株。正確でなくてよい。基礎控除を超えるかの判断に使う
• 固定資産税の納税通知書 — 不動産の場所と評価額がわかる。登記事項証明書があればなお良い
• 遺言書 — ある場合。自筆なら開封せずに持参（検認が必要）
• 借金・督促状 — 負債の疑いがあれば関係書類を
• 聞きたいことを3つ書いたメモ — 30分の相談枠は短い。優先順位の高い質問から

依頼前に確認する7項目

• 費用の総額 — 「〇〇円〜」でなく、自分のケースでの見積もりを書面で。実費（登録免許税・戸籍代・郵送料）が含まれるかも確認
• 業務の範囲 — どこまでやってくれるか。戸籍集めは自分か、銀行手続きは含むか、他士業への紹介は費用に含まれるか
• 担当者 — 相談した人が担当するのか、別の担当者に引き継がれるのか
• 連絡方法と頻度 — 電話かメールか、進捗の報告はあるか
• 期間の見込み — いつまでに終わるか。期限（3か月・10か月・3年）に間に合うか
• 取扱件数 — 年間何件扱っているか
• 追加費用の条件 — 相続人が増えた、不動産が複数見つかった、といった場合の加算

避けたい相談先の見分け方

• 業務範囲を超えた提案をする — 行政書士が「登記もできます」、税理士が「もめている件も交渉します」など。非弁行為・非司法書士行為にあたる可能性がある
• 不安を煽る — 「今すぐ契約しないと期限に間に合わない」「放置すると大変なことになる」と急がせる。期限は期限順ガイドで自分でも確認できる
• 見積もりを書面で出さない — 口頭の「だいたい〇〇万円」だけで進める
• 紹介料が透明でない — 「無料で専門家を紹介します」というサービスは、紹介先から手数料を得ている。それ自体は違法ではないが、紹介先が最適とは限らないことは意識する
• セミナーの後に個別営業が強い — 金融商品や不動産投資の販売が本来の目的のことがある

士業ごとの「できること」の線引き

表の×は法律で禁じられているもので、報酬を得て行えば違法です。「うちは何でもできます」と言われたら、この表と照らしてください。なお司法書士は、簡裁訴訟代理等の認定を受けていても、遺産分割の交渉代理はできません。

複数の専門家が必要なとき

「相続税の申告＋不動産の登記＋預貯金の解約」のように複数分野にまたがる場合、多くの事務所が提携先を紹介するワンストップ体制を持っています。窓口が1つで済む利点がありますが、紹介先の費用がまとめて請求されるため、内訳を分けて示してもらうことが大切です。分野ごとに自分で選ぶ方が安く済むこともあります。どちらを選ぶにせよ、内訳が見えていれば判断できます。

相談のタイミング

よくある質問

相続の相談は誰にすればよいですか

困っている内容で決まります。不動産の名義変更は司法書士、相続税は税理士、相続人間の争いは弁護士、書類作成のみは行政書士です。まず自治体や士業会の無料相談で「自分のケースに何が必要か」を確認してから、依頼先を選ぶのが効率的です。

司法書士と弁護士はどう違いますか

司法書士は登記の専門家で、相続登記や相続放棄の書類作成を行います。弁護士は他の相続人との交渉や調停・訴訟の代理ができる唯一の資格です。もめていなければ司法書士、対立があれば弁護士が基本の分かれ目です。

費用の相場はどのくらいですか

相続登記が司法書士で6万〜15万円程度＋登録免許税、相続税申告が税理士で遺産総額の0.5〜1%程度、遺産分割の交渉が弁護士で着手金20万〜30万円＋報酬金、信託銀行の遺産整理業務が最低100万円〜です。いずれも自分のケースでの見積もりを書面でもらってください。

無料相談だけで済ませられますか

相続人が少なく争いがなく、相続税もかからないケースなら、無料相談で方針を確認して自分で手続きすることは十分可能です。役所の手続き、年金・保険の請求、戸籍集め、単純な相続登記は自分でできます。

「無料で専門家を紹介」というサービスは使ってよいですか

紹介先から手数料を得る仕組みで、それ自体は違法ではありません。ただし紹介先が自分にとって最適とは限らないため、費用の見積もりと業務範囲を必ず自分で確認し、可能なら他の事務所とも比較してください。

※費用相場は一般的な目安で、事務所・地域・案件の複雑さにより異なります。本ページは一般的な説明で、現時点で広告・紹介料を伴うリンクは含まれていません。