埋葬料・埋葬費｜会社の健康保険から出る5万円の受け取り方

会社員・公務員として健康保険に入っていた方が亡くなると、埋葬を行った家族に「埋葬料」として5万円が支給されます。家族がおらず知人などが埋葬した場合は、実費の範囲で「埋葬費」（上限5万円）。金額は全国一律で、国民健康保険の葬祭費（自治体により1万〜7万円）と違って迷うところがありません。迷うのは「どこに出すか」「誰が出せるか」「退職直後はどうなるか」の3点だけです。

3つの給付の使い分け

「埋葬料」という名前ですが、火葬のみ（直葬）でも支給されます。埋葬料は定額なので領収書は不要、埋葬費は実費精算なので領収書が必要、という違いだけ覚えておけば十分です。

どこに申請するか｜保険証の「保険者名称」を見る

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）
  中小企業の多くはこちら。申請書は協会けんぽのサイトからダウンロードし、都道府県支部へ郵送。事業主の証明欄は不要（死亡の事実が確認できれば）
• 健康保険組合
  大企業・業界団体の組合。組合ごとに様式が違い、勤務先の総務・人事を通すのが通常。付加給付（組合独自の上乗せ）があることが多い
• 共済組合
  公務員・私学教職員。名称は「埋葬料」でなく「埋葬料（葬祭費）」など組合により異なるが、仕組みは同じ。所属の共済組合へ
• 退職後に国民健康保険へ切り替えていた場合は、原則として国保の葬祭費（市区町村へ）。ただし下の「退職後3か月」の例外に注意

勤務先が手続きを代行してくれることもありますが、埋葬料は遺族が請求する給付です。会社が「健康保険の資格喪失届」を出すのと、遺族が「埋葬料の申請書」を出すのは別の手続き。会社に「埋葬料の申請はどうすればよいか」と一言聞くのが確実です。

必要書類（一般例）

• 埋葬料（費）支給申請書（保険者所定の様式）
• 死亡を証明する書類。死亡診断書の写し、埋葬許可証の写し、住民票除票、事業主の死亡証明のいずれか（保険者により指定）
• 埋葬料の場合: 申請者が被保険者に生計を維持されていたことがわかる書類（同一世帯なら住民票、別世帯なら仕送りの記録など。被扶養者なら保険証の写しで足りることが多い）
• 埋葬費の場合: 埋葬にかかった費用の領収書・明細書（申請者宛て）
• 申請者の振込先口座、本人確認書類。亡くなった方の保険証（資格確認書）は資格喪失届で返却

国保の葬祭費との関係｜二重には受け取れない

健康保険の埋葬料と国民健康保険の葬祭費のどちらが出るかは、亡くなった方が死亡時にどちらの保険に入っていたかで決まります。両方からは受け取れません。判断の分かれ目が「退職直後」です。

申請から入金までの流れ

国保の葬祭費が役所の窓口でその場で受け付けられるのに対し、埋葬料は郵送ベースで少し時間がかかります。葬儀費用の立て替えが重いときは、銀行の仮払い制度や死亡保険金の方が先に入ることもあります。

葬祭費（国保）との違いを一覧で

健保組合の「付加給付」を見落とさない

健康保険組合の多くは、法定の5万円に組合独自の上乗せ（埋葬料付加金）を設けています。金額は組合ごとに違い、数万円から、手厚い組合では合計で10万円を超えることもあります。申請書は法定分と一体になっているのが普通で、別に申請する必要はありません。ただし付加給付の有無と金額は組合の規約次第なので、「付加給付はありますか」と総務に一言聞いておくと、受け取り漏れを防げます。

健康保険から「出ない」場合｜労災と、退職後の扱い

埋葬料は「会社の健康保険に入っていた人が亡くなれば必ず出る」わけではありません。亡くなった状況と時期によって、申請先や扱いが変わる場面があります。ここを間違えると、書類を出しても戻ってきます。

通勤災害と認められるのは、住居と勤務先のあいだを合理的な経路・方法で移動している間の事故です。帰りに私用で寄り道した後は原則として対象外になりますが、日用品の買い物や通院のように日常生活上やむを得ない中断は例外として認められています。事故の場所と時刻が分かる資料（事故証明・診断書）を残しておきましょう。

労災に該当するかの判断は労働基準監督署が行います。遺族が「労災ではないだろう」と決めつけて健保に申請してしまう例が少なくありません。迷うなら監督署に電話で聞くのが先です。弁護士・社会保険労務士に相談する場面でもあります。

誤解されやすいこと

「会社が全部やってくれる」｜資格喪失は会社、埋葬料は遺族

会社が行うのは健康保険・厚生年金の資格喪失届（5日以内）です。埋葬料の申請書は遺族（または埋葬を行った人）が書いて出します。会社を通して提出することはできますが、請求者はあくまで遺族です。

「直葬（火葬のみ）だと埋葬料は出ない」｜出る

埋葬料は「埋葬を行った」事実に対する定額給付で、葬儀の形式は問いません。火葬のみでも支給されます。埋葬費（実費精算）の場合も、火葬料・搬送費などの実費が対象です。

「被扶養者の子どもが亡くなっても何も出ない」｜家族埋葬料5万円

被扶養者が亡くなったときは、被保険者に家族埋葬料5万円が支給されます。子・配偶者・扶養している親、いずれも同じです。申請先と書類は埋葬料と同じ保険者です。

チェックリスト

• 亡くなった方の保険証で、保険者（協会けんぽ／健保組合／共済／国保／後期高齢者医療）を確認した
• 退職直後なら、資格を失った日（退職日の翌日）から3か月以内か、健康保険の本人だったかを確認した
• 申請者は「生計を維持されていた人」か、それとも「埋葬を行った第三者」か（埋葬料／埋葬費）を判定した
• 死亡診断書の写し・埋葬許可証の写しなど死亡の証明書類を用意した
• 埋葬費で請求するなら、葬儀費用の領収書（申請者宛て）をそろえた
• 健保組合なら付加給付の有無を総務に確認した
• 申請書を保険者に送付し、控えを保管した（時効2年）

よくある質問

埋葬料はいくらもらえますか

健康保険の埋葬料は全国一律5万円です。埋葬を行う家族がいない場合の埋葬費は、実費の範囲で上限5万円。健康保険組合によっては付加給付の上乗せがあります。

埋葬料の申請期限はいつまでですか

埋葬料は死亡日の翌日から2年、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年で時効です。

国民健康保険の葬祭費と両方もらえますか

もらえません。死亡時にどちらの保険に加入していたかで一方だけが支給されます。健康保険の本人（被保険者）だった方が資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合は、国保に切り替えていても元の健康保険から埋葬料が出て、国保の葬祭費は支給されません。

誰が申請できますか

埋葬料は、亡くなった被保険者に生計を維持されていて埋葬を行った人（配偶者・子・親など）です。同居や扶養の有無は問いません。該当する人がいなければ、実際に埋葬を行った人が埋葬費として実費を請求できます。

申請書はどこで手に入りますか

協会けんぽは公式サイトからダウンロードして都道府県支部へ郵送します。健康保険組合・共済組合は組合ごとの様式があるため、勤務先の総務・人事または組合に直接問い合わせましょう。

出典

この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています（2026年10月確認）。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。

• 協会けんぽ『埋葬料・埋葬費』
• e-Gov法令検索『健康保険法』（第100条 埋葬料、第105条 資格喪失後の死亡に関する給付、第113条 家族埋葬料）
• e-Gov法令検索『国民健康保険法』（第58条 葬祭費）

※必要書類は保険者により異なります。本ページは一般的な説明です。具体的な様式は加入していた保険者の案内に従ってください。