葬祭費・埋葬料 — 申請しないともらえないお金

葬儀を行うと、亡くなった方が入っていた健康保険から喪主（または埋葬を行った人）にお金が支給されます。ただし自動的には振り込まれません。申請が必要で、時効は2年です。

どちらの制度に当てはまるか

※75歳以上の方は原則として後期高齢者医療制度に加入しているため、「葬祭費」の対象です。

申請に必要なもの（一般的な例）

• 葬祭費支給申請書（窓口・自治体サイトで入手）
• 亡くなった方の保険証（資格喪失手続きと同時に）
• 葬儀の領収書や会葬礼状など、葬祭を行ったことがわかる書類
• 申請者（喪主）の本人確認書類と振込先口座

必要書類は自治体によって差があります。役場に行く前に電話かウェブサイトで確認すると一度で済みます。

よくある見落とし

「会社を退職した直後」のケース

退職後3か月以内に亡くなった場合など、元の健康保険から埋葬料が出るケースがあります。国保に切り替えた直後でも、どちらの制度の対象になるか両方に確認する価値があります。

葬儀をしていない（直葬・火葬式）場合

火葬のみでも「葬祭を行った」として支給する自治体が多数ですが、取り扱いに差があります。あきらめる前に窓口へ確認してください。

自治体別の葬祭費を調べる

各自治体の公式ページを確認し、支給額・窓口・必要書類を整理しています（1148自治体・順次拡充中）。お住まいの都道府県を選んでください。

※掲載のない自治体は、お住まいの自治体名＋「葬祭費」で公式サイトをご確認ください。