亡くなった後の年金手続き — 止める届出と、受け取れるお金

年金には「止める手続き」と「受け取る手続き」の両方があります。止める方は受給権者死亡届（厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内）。受け取る方は、亡くなった月までの未支給年金と、条件を満たす場合の遺族年金です。どちらも年金事務所（または街角の年金相談センター）が窓口で、同じ日にまとめて手続きできます。このページは、その1回の訪問で済ませるための整理です。

年金は「後払い」— だから必ず未支給が発生する

年金は偶数月の15日に、その前2か月分がまとめて振り込まれます。4月15日に振り込まれるのは2月分と3月分。つまり、いつ亡くなってもまだ受け取っていない分が必ず残ります。これが未支給年金で、亡くなった月の分まで請求できます。

「亡くなった月の分はもらえない」と思っている方がいますが、逆です。日割りにもなりません。5月1日に亡くなっても5月分は1か月分まるごと対象です。

1. 受給停止の届出（受給権者死亡届）

届出が遅れて亡くなった後の年金が振り込まれると、あとで返還を求められます。手間が増えるだけで得はないので、葬儀が落ち着いた最初の平日に予約を入れるのが実務的です。

2. 未支給年金の請求

「生計を同じく」は同居が基本ですが、別居でも仕送りや定期的な訪問・連絡があれば認められることがあります。別世帯の場合は申立書に加えて民生委員や町内会長などの第三者証明が求められるので、窓口で様式をもらってから動くと二度手間がありません。

3. 遺族年金 — まず「該当するか」を年金事務所で確認

亡くなった方に生計を維持されていた遺族が受け取れる年金です。種類は大きく2つで、亡くなった方の加入状況と遺族の構成で決まります。金額は毎年度改定されるため、ここでは仕組みだけ整理します。

「自分は該当するのか」は、年金事務所で亡くなった方の加入記録をもとに判定してもらうのが確実です。未支給年金と同じ日に相談できます。請求の時効は5年。ただし請求が遅れた分の年金は、遡れるのが最大5年分なので、早く出すほど損がありません。

現役世代が亡くなった場合も対象になり得る

遺族年金は「年金受給者が亡くなったとき」だけの制度ではありません。会社員が在職中に亡くなった場合、厚生年金の被保険者期間中の死亡として遺族厚生年金の対象になり得ます（保険料納付要件あり）。子がいれば遺族基礎年金も。勤務先は健康保険・厚生年金の資格喪失手続きをしますが、遺族年金の請求は遺族が自分で行います。

遺族年金の請求に必要なもの（一般例）

• 年金請求書（遺族給付用。年金事務所で受け取るか、日本年金機構のサイトから）
• 亡くなった方と請求者の関係がわかる戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、亡くなった方の住民票除票
• 請求者の収入がわかる書類（所得証明書・課税証明書・源泉徴収票など。生計維持要件の確認用。年収850万円未満が目安）
• 子がいる場合は子の収入がわかる書類、または在学証明書・学生証
• 死亡診断書の写し（死亡の原因・日付の確認用）
• 請求者の振込先口座、本人確認書類、亡くなった方の年金証書（受給していた場合）

書類は多く見えますが、戸籍・住民票・死亡診断書の写しは死亡保険金の請求や銀行の手続きと共通です。最初にコピーを多めに取っておくと、窓口ごとに取り直す手間が消えます。

年金事務所に行く日の段取り

• 事前予約が基本。電話（ねんきんダイヤル）またはウェブで予約。予約なしだと長く待つか、当日対応できないことがある
• 予約時に「受給停止・未支給年金・遺族年金の相談」と用件を伝えると、必要書類を案内してもらえる
• 戸籍・住民票は銀行の相続手続きと共通。法定相続情報一覧図があると提出書類が減る
• 亡くなった方の年金証書・基礎年金番号がわかるもの（年金手帳・ねんきん定期便）、請求者の本人確認書類・振込先口座・印鑑
• 企業年金（企業年金連合会・各基金）や個人年金（保険会社・iDeCo）は別契約。それぞれに死亡の連絡と請求が必要で、年金事務所では扱わない

誤解されやすいこと

「マイナンバーが登録されていれば、年金のことは何もしなくていい」— 止まるだけ

省略できるのは「止める届出」だけです。未支給年金は請求しなければ振り込まれませんし、遺族年金も同じです。止める方が自動で、受け取る方は手動。この非対称を知らずに、受け取れるはずの数十万円をそのままにしているケースは少なくありません。

「遺族年金は妻だけのもの」— 夫も対象になり得る

かつては妻に偏った制度でしたが、現在は遺族基礎年金は「子のある配偶者」で夫も対象です。遺族厚生年金は夫に55歳以上という年齢要件があるなど条件は残りますが、「夫だから無理」と決めつけずに年金事務所で確認する価値があります。

チェックリスト — 年金事務所に行く前に

• 亡くなった方の年金証書・基礎年金番号を確認した
• 年金事務所（または街角の年金相談センター）に予約を入れた
• 死亡を確認できる書類（戸籍抄本・死亡診断書の写し等）を用意した
• 請求者と亡くなった方の関係がわかる戸籍、生計同一を示す住民票等をそろえた
• 別世帯なら生計同一関係に関する申立書と第三者証明の段取りをつけた
• 請求者の本人確認書類・振込先口座・印鑑を用意した
• 企業年金・個人年金・iDeCoなど年金事務所以外の年金の有無を確認した
• 遺族年金の該当可否を、加入記録をもとに判定してもらう用件を予約時に伝えた

よくある質問

年金受給者が亡くなったら何日以内に届出が必要ですか

受給権者死亡届は厚生年金が死亡日から10日以内、国民年金が14日以内です。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は原則として省略できますが、未支給年金の請求は別途必要です。

未支給年金は誰が受け取れますか

亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他3親等内の親族が、この順位で請求できます。亡くなった月の分まで受け取れ、時効は5年です。相続財産ではないため相続放棄をしていても請求できます。

子どもがいない配偶者は遺族年金をもらえませんか

遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」が対象のため、子のいない配偶者は受け取れません。ただし亡くなった方が厚生年金に加入していれば遺族厚生年金の対象になることがあり、国民年金第1号被保険者だった場合は寡婦年金や死亡一時金の対象になることがあります。年金事務所で加入記録をもとに確認してください。

未支給年金に税金はかかりますか

受け取った遺族の一時所得になります。一時所得には年50万円の特別控除があるため、他の一時所得と合わせて50万円以下なら課税されません。相続税の対象にはなりません。

亡くなった方が年金を受け取る前（現役）でした。何かもらえますか

厚生年金の被保険者期間中の死亡なら遺族厚生年金、子がいれば遺族基礎年金の対象になり得ます（保険料納付要件あり）。国民年金のみの場合は遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金のいずれかの可能性があります。年金事務所で確認してください。

※年金額・要件は法改正や年度改定で変わります。本ページは制度の一般的な説明です。個別の受給可否は年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。