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亡くなった後の解約・名義変更一覧 — 引き落としが止まる前に片付ける順番

法律上の期限がない手続きほど、後回しになって損が出ます。電気・携帯・カード・サブスクリプション。どれも亡くなった後も契約は生きていて、口座が凍結されれば引き落としが止まり、滞納・延滞・供給停止の順で問題になります。このページでは、契約を洗い出す方法、優先順位、契約ごとの手続きと必要書類、放置したときに何が起きるかを整理します。

法律上の期限
なし
ただし凍結後の引き落とし停止が実質の期限
洗い出しの元
通帳1年分
+カード明細+郵便物+スマホ
共通の必要書類
死亡の証明+関係の証明
戸籍・死亡診断書の写し。手続者の本人確認
先にやる
住み続ける家の光熱費
解約でなく名義変更

契約の洗い出し — 4つの手がかり

優先順位 — 3つに分ける

① 残された家族が使い続けるもの同居家族がいる家の電気・ガス・水道・固定電話・インターネット・NHK・火災保険。解約ではなく名義変更。止まると生活に直結するので、口座凍結の前に支払口座も変更
② 放置すると損が膨らむもの携帯電話(月数千円)、クレジットカード(年会費・リボ残債)、サブスクリプション、新聞、有料会員サービス、賃貸契約(家賃)。早く解約するほど損が小さい
③ 急がないが忘れやすいもの運転免許証・パスポートの返納、マイナンバーカード、会員カード・ポイント、SNS・メールアカウント、印鑑登録(死亡届で自動抹消)
放置のコスト 携帯電話月6,000円+動画配信2本で2,000円+新聞4,000円+カード年会費(年1万円→月換算800円)。解約が3か月遅れると 約3万8,000円。滞納分は相続財産から払う(または相続人が負担する)ことになり、カードの延滞は信用情報に残ることもあります。

契約ごとの手続きと必要書類

電気・ガス・水道電話またはウェブで「契約者死亡による名義変更/解約」。検針票や請求書のお客さま番号があれば本人確認書類なしで進むことが多い。名義変更は支払口座の変更も同時に。解約は最終検針日を指定し、立ち会いが必要な場合あり(ガスの閉栓)
固定電話(NTT等)死亡による「承継」(家族が引き継ぐ)または解約。承継は戸籍など関係を示す書類。加入権(施設設置負担金)は相続財産として扱われるが、現在は実質的な価値はほぼない
インターネット・プロバイダ回線とプロバイダが別契約のことが多く、両方に連絡。解約時はレンタル機器(ルーター・ONU)の返却。未返却だと機器代を請求される
携帯電話各社の店舗または電話で。必要書類は死亡の確認書類(死亡診断書の写し・戸籍・埋葬許可証の写しなど)、手続者の本人確認書類、手続者と契約者の関係がわかるもの。端末の分割残債は一括または引き続き支払い。契約期間途中でも死亡による解約は違約金不要が一般的。家族が番号を引き継ぐ「承継」も可
クレジットカードカード会社に連絡し解約。未払い残高(リボ・分割含む)は相続財産の負債として相続人が精算。ポイント・マイルは会員死亡で失効が原則(航空会社のマイルは一部相続可。規約を確認)。家族カードも同時に止まる。カードを破棄
サブスクリプション動画・音楽・クラウド・アプリ・通販の定期便。本人のアカウントで解約できれば最短。できなければ各社の問い合わせ窓口に死亡の連絡。Apple・Googleは故人のアカウント管理の手続きがある
NHK同居家族が住み続けるなら「契約者の変更」、誰も住まないなら「解約」。受信機がなくなった証明を求められることがある
新聞・牛乳・生協・定期購入販売店・事業者に電話で解約。配達物は止めないと玄関にたまり、空き家だと防犯上の問題にもなる
生命保険・損害保険生命保険は死亡保険金の請求。自動車保険・火災保険は名義変更か解約。火災保険は家を売るまで継続した方が安全
賃貸住宅契約は相続人に引き継がれ、解約するまで家賃が発生。管理会社に連絡し解約予告(1か月前が一般的)。敷金の精算は相続人へ。家財の撤去は遺品整理
相続人への移転登録(運輸支局)または廃車。自動車税の納税義務者も変わる。ローンが残っていれば所有権留保の解除が先

所要時間と順番の目安

1日目(洗い出し)通帳12か月分・カード明細12か月分を見て一覧表を作る。所要2〜3時間。見つかる契約は平均10〜20件
2日目(名義変更)電気・ガス・水道・通信・NHK・火災保険の名義と支払口座を変更。1件15〜20分×5〜6件で2時間
3日目(解約)携帯・カード2〜3枚・サブスク3〜5件・新聞。携帯は店舗来店で1時間、他は電話で1件15〜30分
2週目以降郵送書類(死亡診断書の写し・戸籍)を求められた分を返送。返納(免許・パスポート)は役所・警察に行く日にまとめる。レンタル機器の返却は2週間以内が目安

返納するもの

デジタル遺品 — スマホが開かないとき

契約の洗い出しも解約も、スマートフォンが開けば早く、開かないと遠回りになります。ロック解除の方法がエンディングノートなどに残っていればそれに従い、なければ次の順で進めます。

補足
解約の電話は、1件15〜30分かかります。10件なら半日仕事。だから一覧表を作ってから、まとめて1日で電話するのが効率的です。各社に伝えることは同じ(契約者名・お客さま番号・死亡日・手続者の名前と関係・解約か名義変更か)なので、メモを1枚作って横に置く。死亡診断書の写しと戸籍は、郵送を求められた分だけ後から送ります。

誤解されやすいこと

「口座が凍結されれば引き落としが止まるから、自然に解約になる」— 契約は残る

止まるのは支払いだけで、契約は生きたままです。未払いが積み上がり、督促が相続人に届き、携帯は強制解約・カードは延滞情報、電気は供給停止。「止まった」と「終わった」は別です。

「携帯を解約すると違約金がかかる」— 死亡による解約は原則不要

契約期間の途中でも、契約者死亡による解約は違約金を取らないのが各社の一般的な扱いです。ただし端末の分割払いの残りは支払う必要があります。番号を家族が引き継ぐなら「承継」で、この場合も違約金は通常かかりません。

チェックリスト

よくある質問

解約に期限はありますか
法律上の期限はありません。ただし口座が凍結されると引き落としが止まり、滞納・延滞・供給停止につながります。携帯・カード・サブスクは月額が発生し続けるので、早いほど損が小さくなります。
携帯電話の解約に何が必要ですか
死亡の確認書類(死亡診断書の写し・戸籍・埋葬許可証の写しなど)、手続きをする人の本人確認書類、契約者との関係がわかる書類が一般的です。各社で細部が異なるため、事前に窓口へ確認してください。死亡による解約は違約金がかからないのが通常ですが、端末の分割残債は支払います。
クレジットカードの未払いはどうなりますか
相続財産の負債として相続人が精算します。ポイントは会員死亡で失効するのが原則です。カードを放置すると年会費や延滞が発生するため、早めに解約してください。
スマホのロックが解除できず、何に契約しているかわかりません
通信会社の解約は端末が開かなくてもできます。契約の洗い出しは通帳とカード明細から行い、AppleやGoogleの故人アカウント手続き、パソコンのブラウザの保存パスワードも手がかりになります。ロック解除業者は数万円〜で成功保証はありません。
同居の家族が使い続ける電気やガスは解約しますか
解約せず名義変更です。支払口座も同時に変更しないと、故人の口座が凍結されたときに引き落としが止まります。お客さま番号があれば電話やウェブで手続きできます。

あわせて確認 — 口座凍結の仕組みと当面のお金は銀行口座のガイド、賃貸の家財撤去は遺品整理、保険証の返却など役所関係は役所で行う手続き一覧へ。期限つき手続きの全体像は期限順ガイドに。

※各社の必要書類・手続き方法は変わることがあります。本ページは一般的な説明です。各社の案内を優先してください。