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亡くなった後の手続き｜期限の順に、一つずつ

編集・運営: 本村ユウジ（現役のがん専門アドバイザー）｜最終更新: 2026年10月7日

葬儀のあとには、役所・年金・銀行・相続の手続きが続きます。期限のあるものを近い順に並べました。全部を今日やる必要はありません。多くは葬儀のあと数日のうちで間に合いますし、代行してくれる人がいる手続きもあります。上から順に確認してください。

期限の早い順。詳しくは下の表と各ガイドへ

まず7日以内

期限	手続き	窓口
7日以内	死亡届の提出（死亡診断書とセット。多くは葬儀社が代行。提出前に診断書のコピーを）	市区町村役場
7日以内	火葬許可申請（死亡届と同時に行うのが通例）	市区町村役場

期限	手続き	窓口
14日以内	健康保険の資格喪失手続き（国民健康保険・後期高齢者医療）	市区町村役場
14日以内	世帯主変更届（亡くなった方が世帯主だった場合）	市区町村役場
10日・14日以内	年金の受給停止（厚生年金10日・国民年金14日。未支給年金の請求も同時に）	年金事務所・役場
すみやかに	介護保険資格喪失届（65歳以上等の場合）	市区町村役場

役所は「払うもの」は教えてくれても「もらえるもの」は申請しないと支給されません。代表が葬祭費・埋葬料です。申請期限は2年ですが、手続きで役所に行くついでに済ませるのが確実です。

葬祭費・埋葬料とは — 国民健康保険・後期高齢者医療の加入者が亡くなったとき喪主に支給される「葬祭費」（金額は市区町村により異なる）と、会社の健康保険の「埋葬料」（原則5万円）。詳しい解説と申請方法はこちら。

相続の流れ。期限は亡くなったことを知った日から数えます（登記は不動産の取得を知った日から）

期限	手続き	備考
3か月以内	相続放棄・限定承認の申述	借金があるかもしれない場合は最優先で確認。家庭裁判所へ
4か月以内	準確定申告（亡くなった方の所得税）	自営業・不動産収入・年金400万円超などの場合
10か月以内	相続税の申告・納付	基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合。特例を使うなら税額ゼロでも申告
3年以内	相続登記（不動産の名義変更）	2024年4月から義務化。怠ると過料の対象。法務局へ

手続きの名称や様式は市区町村によって少しずつ違います。迷ったら役場のおくやみコーナー（死亡の手続きをまとめて扱う窓口。設置が広がっています）に電話で確認するのが最短です。専門家に頼むべきかの判断は相続の相談先の選び方をご覧ください。

上の表で全体の期限をつかんだら、必要なところだけ読んでください。