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おひとりさまの備え｜ひとりでも、困らない設計

編集・運営: 本村ユウジ（現役のがん専門アドバイザー）｜最終更新: 2026年10月7日

配偶者や子どもがいない、いても遠方・疎遠。そんな方が直面する壁は大きく3つです。入院や施設入所のときの「身元保証人」、亡くなった後の手続きをする人、高齢での住まい探し。どれも制度とサービスで手当てできますが、知らないまま直面すると選択肢が一気に狭まります。

3つの壁と対応策

壁何が起きるか備え方
身元保証入院・施設入所時に保証人を求められる（法的義務はないが実務上は広く求められる）身元保証サービス、自治体の相談窓口、成年後見制度
死後の事務葬儀・納骨・家財処分・解約手続きをする人がいない死後事務委任契約（司法書士・行政書士等と生前に契約）
住まい高齢を理由に賃貸契約を断られることがある居住支援法人、UR賃貸、セーフティネット住宅、見守りサービス付き物件

自治体の終活支援を知っていますか

一部の市区町村では、おひとりさま向けにエンディングノートの配布、終活相談窓口、緊急連絡先の登録事業などを無料で行っています。葬儀と納骨の生前契約を支援する自治体もあります。都道府県別の一覧から探すか、お住まいの自治体名＋「終活支援」で検索してみてください。該当事業がなくても、地域包括支援センターが最初の相談先になります。

身元保証サービスの選び方は慎重に

民間の身元保証サービスは料金体系も預託金の管理方法も事業者によって大きく異なり、過去には破綻・解散の事例もあります。契約前に、預託金の分別管理・解約時の返金規定・監督機関の有無を必ず確認してください。確認すべき10項目は身元保証サービスの選び方にまとめています。

おひとりさまに起きることを、時間の順に

3つの壁は、同時には来ません。来る順番がおおむね決まっているので、準備も順番に進められます。

元気なうちできることが最も多い時期です。任意後見も死後事務委任も、契約には判断力が必要なので、この時期にしか結べません。やることは、情報を整えて、足りない役割を契約で埋めること
体力が落ちてきた買い物や通院が負担になる時期。見守りサービスや自治体の緊急通報装置、介護保険の申請（要支援でも使えます）。住まいを考え直すならこの段階です
入院・入所のとき保証人を求められます。身元保証の準備がここで効きます。入院の備えは、財布に入れるカード1枚から始められます
判断力が落ちた後新しい契約はできません。元気なうちに結んだ任意後見が発効し、預けた人が動きます。備えがなければ、家庭裁判所が選ぶ法定後見になります
亡くなった後葬儀・納骨・部屋の片付け・解約。頼む相手を決めていなければ、遠い親族か行政が動くことになります。相続人がいない場合、財産は最終的に国庫へ

順に見ていくと、最初の「元気なうち」でできることが一番多いと分かります。何から手をつけるか迷ったら、費用のかからないところ——自治体の支援の確認と、緊急連絡先カードの作成から始めてください。

個別ガイド

お住まいの自治体の無料支援は自治体の終活支援事業の一覧から探せます。