遺言の基本 — 自筆・公正証書・法務局保管、どれをどう選ぶか

エンディングノートに「家は長男に」と書いても、法的には希望にすぎません。財産を誰にどう残すかを決められるのは遺言だけです。一方で、遺言には形式の要件があり、満たさなければ無効になる。このページでは、3つの方式（自筆証書・法務局保管・公正証書）の違い、費用、書き方の要件、遺留分や検認といった周辺の仕組み、そして「自分に遺言が必要か」の判断材料を整理します。

3つの方式を比べる

結論、財産が預金と自宅程度で相続人の関係が単純なら「自筆＋法務局保管」が費用と確実さのバランスがよく、不動産が複数ある・相続人の一人に多く残す・相続人以外に残す、なら公正証書。迷うなら、まず法務局保管で書いておき、後から公正証書に作り直す、という順番もあります。

自筆証書遺言の要件 — ここを外すと無効

• 全文を自筆 — 本文はパソコン・代筆不可。2019年の改正で財産目録だけはパソコン作成や通帳のコピー添付が可（各ページに署名・押印）
• 日付 — 「〇年〇月〇日」と特定できる形で。「〇月吉日」は無効
• 氏名と押印 — 戸籍どおりの氏名。印鑑は認印でも有効だが、実印が無難
• 訂正の方法 — 訂正箇所を示し、変更した旨を付記して署名し、訂正箇所に押印。面倒なら書き直す方が確実
• 財産の特定 — 不動産は登記事項証明書のとおり（所在・地番・家屋番号）、預金は銀行名・支店名・口座種別・番号。「自宅」「A銀行の預金」では特定できず争いの元
• 遺言執行者の指定 — 遺言の内容を実行する人。相続人の一人でも、司法書士・弁護士でも可。指定しておくと銀行・法務局の手続きがその人だけで進む

公正証書遺言の流れと費用

• 1. 相談 — 公証役場に直接、または司法書士・弁護士を通して。財産の一覧（登記事項証明書・残高）と相続人の戸籍、残し方の希望を持参
• 2. 原案作成 — 公証人が文案を作る。専門家に頼めば、その前に遺留分や二次相続まで見た設計をしてもらえる
• 3. 作成当日 — 本人・証人2人（推定相続人は証人になれない）・公証人。本人が口述し、公証人が読み聞かせ、全員が署名押印。30分〜1時間
• 4. 費用 — 公証人手数料は財産額と受け取る人の数で決まる（財産1,000万円超3,000万円以下で1人あたり23,000円、など段階制）。財産5,000万円を配偶者と子に分ける例で、手数料合計は5万〜8万円前後。専門家報酬は別に10万〜20万円台が目安。入院中・外出困難なら出張（加算あり）

検認 — 自宅保管の自筆遺言は、開封前に家庭裁判所へ

自宅で保管していた自筆証書遺言（と秘密証書遺言）は、相続人が勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」を受けます。検認は遺言の存在と内容を相続人に知らせ、偽造・変造を防ぐための手続きで、有効・無効を判断するものではありません。封がしてある遺言を開封すると5万円以下の過料の対象になり得ます（遺言自体は無効になりません）。

法務局保管と公正証書は検認が不要で、亡くなった直後から手続きに使えます。1〜2か月の差は、相続税の10か月や口座凍結中の資金繰りを考えると小さくありません。

遺留分 — 「全部〇〇に」は通らないことがある

配偶者・子（代襲の孫）・親には、遺言でも奪えない最低限の取り分「遺留分」があります。全体で法定相続分の1/2（親だけが相続人のときは1/3）。兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺言が特に必要な7パターン

• 子がいない夫婦 — 配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる。兄弟姉妹には遺留分がないので、「全部を配偶者に」の遺言で完全に実現できる
• 再婚していて前婚の子がいる — 前婚の子も相続人。遺言がないと全員の協議が必要
• 不動産が主な財産 — 分けにくい。誰が取得するかを決めておかないと共有になり、売却も管理も止まる
• 子の一人が介護を担った — 寄与分は争いやすい。遺言で多く残す意思を明示し、付言事項で理由を書く
• 相続人以外に残したい — 内縁の配偶者、長男の妻、孫、団体への寄付。遺言でしか実現しない
• 相続人同士の仲がよくない・連絡が取れない人がいる — 遺産分割協議が成立しないリスク。遺言執行者つきの公正証書で
• 事業・自社株がある — 後継者に集める必要がある。税務も絡むので専門家と

誤解されやすいこと

「遺言を書いたら、財産を自由に使えなくなる」— 生前は自由

遺言は亡くなった時点で効力が生じます。書いた後に財産を使っても売っても問題なく、その財産についての遺言の部分が失効するだけです。何度でも書き直せ、日付の新しいものが優先します。

「遺言があれば相続の手続きは全部不要」— 手続きは要る。早くなるだけ

銀行・登記・相続税の手続き自体は必要です。遺言があると、遺産分割協議（相続人全員の実印）が不要になり、遺言執行者がいれば単独で進められる。手続きの「量」ではなく「人数」が減ります。

チェックリスト — 書く前・書いた後

• 財産の一覧（不動産は登記事項証明書、預金は銀行名・支店・口座）を作った
• 相続人を確定した（配偶者・子／親／兄弟姉妹のどれか）
• 「誰に何を」を決め、遺留分を侵害する場合はそのリスクを理解した
• 方式（自筆・法務局保管・公正証書）を選んだ。迷うなら法務局保管から
• 遺言執行者を指定した
• 自筆なら要件（全文自筆・日付・署名・押印・財産の特定）を確認した
• 保管場所（法務局・公証役場・自宅）と、その存在を伝える相手を決めた
• 結婚・離婚・出生・死亡・財産の大きな変動があれば見直す、と決めた

よくある質問

遺言は自分で書いても有効ですか

有効です。自筆証書遺言は、本文を全文自筆し、日付・氏名を書いて押印すれば成立します。財産目録はパソコン作成や通帳のコピーでも可（各ページに署名押印）。法務局の保管制度（1件3,900円）を使うと紛失を防げ、家庭裁判所の検認も不要になります。

公正証書遺言の費用はどのくらいですか

公証人手数料は財産額と受け取る人数で決まる段階制で、財産5,000万円を配偶者と子に分ける例で合計5万〜8万円前後が目安です。司法書士・弁護士に原案作成を頼む場合は別に10万〜20万円台が一般的です。

遺留分とは何ですか

配偶者・子・親に保障される最低限の取り分で、全体で法定相続分の1/2（親のみが相続人なら1/3）です。兄弟姉妹にはありません。遺留分を侵害する遺言も無効ではなく、侵害された人が金銭での支払いを請求できるにとどまります。

エンディングノートと遺言はどちらを先に書けばよいですか

所在・連絡先・希望を整理するエンディングノートを先に。その過程で「誰に何を残すか」を決めたくなったら遺言へ進みます。ノートの財産一覧が、そのまま遺言の財産目録の下書きになります。

書いた遺言を変えたいときは

新しい遺言を書けば、内容が矛盾する部分は日付の新しい方が優先します。法務局保管なら撤回や再保管の手続き、公正証書なら改めて作成します。古い遺言は破棄するか、新しい遺言に「従前の遺言を撤回する」と書いておくと混乱がありません。

※手数料・制度は改正で変わります。本ページは制度の一般的な説明です。個別の設計は司法書士・弁護士・公証役場にご相談ください。