亡くなった後に役所で行う手続き — 14日以内の届出を1日で済ませる
死亡届は葬儀社が代行してくれることが多く、そこで役所の手続きは終わったように見えます。実際はここからです。健康保険や介護保険の資格喪失、世帯主の変更、葬祭費の申請、年金の停止。それぞれ期限が14日前後で、窓口が分かれています。このページでは、役所で行う手続きを期限と窓口でまとめ、持ち物一式をそろえて1日で回る段取りを整理します。
役所で行う手続きの全体像
| 死亡届・火葬許可 | 7日以内。多くは葬儀社が代行済み。火葬許可証は火葬後に「埋葬許可証」として返ってくるので、納骨まで保管 |
|---|---|
| 国民健康保険の資格喪失 | 14日以内。保険証（資格確認書）を返却。同時に葬祭費を申請。世帯主が亡くなった場合は残る家族の保険証も作り直し |
| 後期高齢者医療の資格喪失 | 14日以内。75歳以上の方。保険証の返却と葬祭費の申請。高額療養費の未請求分があれば相続人が請求 |
| 介護保険の資格喪失 | 14日以内。65歳以上（または要介護認定を受けていた40〜64歳）。被保険者証を返却。保険料の精算（還付または追加納付）の通知が後日届く |
| 世帯主変更届 | 14日以内。亡くなった方が世帯主で、残る世帯員が2人以上いる場合。1人なら自動的にその人が世帯主になるので不要 |
| 年金の受給停止 | 国民年金14日・厚生年金10日以内。窓口は年金事務所だが、国民年金のみの方は役所でも可。未支給年金の請求は年金事務所へ |
| マイナンバーカード・印鑑登録 | 期限なし。印鑑登録は死亡届で自動的に抹消。マイナンバーカードは返納届を出すか、そのまま失効する |
| 各種受給者証・手帳 | 障害者手帳、医療費助成（子ども・ひとり親・重度障害）の受給者証、児童手当の受給者変更など該当するものを返却・変更 |
| 固定資産税・住民税 | 期限なし。固定資産税の「相続人代表者指定届」を出すと、翌年度から代表者に納税通知が届く。住民税はその年の分が相続人に引き継がれる |
「14日」はいずれも努力義務に近く、過ぎたからといって直ちに罰則があるわけではありません。ただし保険証を返さないまま医療費の給付を受けたり、年金が振り込まれ続けたりすると、あとで返還の手間が発生します。葬儀が終わった最初の平日に、まとめて片付けるのが現実的です。
持ち物一式 — これをそろえれば1回で終わる
- 亡くなった方の保険証（国保・後期高齢者医療）、介護保険被保険者証、マイナンバーカード、各種受給者証
- 来庁する人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード）と印鑑（認印で足りる窓口が多いが、念のため）
- 亡くなった方との関係がわかる戸籍謄本（世帯が別の場合。同一世帯なら不要なことが多い）
- 葬祭費の申請用: 葬儀の領収書または会葬礼状（喪主の氏名がわかるもの）、喪主の振込先口座
- 年金関係: 年金証書、死亡診断書の写し
- 世帯主変更: 新しい世帯主の本人確認書類
- 死亡診断書（死体検案書）の写し — 複数枚コピーして持参
役所に行く前に「お住まいの自治体名＋おくやみ」で検索すると、自治体ごとの持ち物一覧と窓口の案内が出てきます。自治体で必要書類に差があるのは、葬祭費の添付書類と、委任状が要るかどうかです。
おくやみコーナーの使い方
遺族の手続きを1か所で受け付ける「おくやみコーナー」（名称は自治体により「おくやみ窓口」「ご遺族支援コーナー」など）を設ける自治体が増えています。あらかじめ亡くなった方の情報をもとに必要な手続きを洗い出し、各課の申請書を一括で作成してくれるのが基本の機能です。
| 予約 | 事前予約制が多い。電話かウェブで、死亡届の提出後〜数日で予約を取る。予約なしだと当日は受け付けのみという自治体もある |
|---|---|
| 所要時間 | 30分〜1時間が目安。申請書の記入が一括化されるぶん、窓口を回る時間が減る |
| できること | 保険・介護・年金・税・手当などの役所内手続きの案内と申請書の一括作成。窓口への案内（どこへ何番目に行くか） |
| できないこと | 役所の外の手続き（銀行・保険会社・年金事務所・法務局・税務署）は対象外。相続や税の個別相談もしない |
コーナーがない自治体でも、死亡届を出したときに渡される「手続きのご案内」の冊子に同じ情報が載っています。葬儀社経由で死亡届を出した場合は、その冊子を受け取っているかを葬儀社に確認しましょう。
窓口を1日で回る順番（コーナーがない場合）
- 市民課（戸籍・住民） — 世帯主変更届、マイナンバーカードの返納、戸籍謄本・住民票除票の取得。ここで取った戸籍は、あとの窓口でも銀行でも使う
- 保険年金課（国保・後期高齢者医療・年金） — 資格喪失届、葬祭費の申請、国民年金の受給停止。いちばん時間がかかる窓口なので午前中に
- 介護保険課（高齢福祉） — 介護保険被保険者証の返却。要介護認定を受けていた場合は、事業者への連絡状況も確認される
- 税務課 — 固定資産税の相続人代表者指定届、原付バイクの廃車（軽自動車税）
- 福祉課・子育て支援課 — 障害者手帳・医療費助成・児童手当など、該当があれば
順番の理屈は2つ。戸籍を最初に取ること（後続の窓口で求められる）、待ち時間の長い保険年金課を午前に入れること。午後イチに市民課から始めると、保険年金課に着く頃には受付終了間際になります。
誤解されやすいこと
「死亡届を出せば、保険や年金の手続きも連動する」— 連動するのは一部だけ
死亡届で住民票は消除され、印鑑登録は抹消されます。マイナンバーが登録されていれば年金の受給停止も省略できます。しかし保険証の返却、葬祭費の申請、世帯主変更、介護保険の精算は届出が必要です。「届けば止まる」ものと「届けないともらえない」ものが混在していて、後者が葬祭費と未支給年金です。
「14日を過ぎたら受け付けてもらえない」— 受け付けてもらえる
期限を過ぎても届出は受理されます。葬祭費の時効は2年、未支給年金は5年。焦って葬儀の翌日に役所へ行く必要はなく、喪主が落ち着いて動ける最初の平日で十分です。
自治体によって違うところ・同じところ
| 全国共通 | 14日以内という期限、保険証の返却、葬祭費の時効2年、世帯主変更の要否の考え方、国民年金の届出期限 |
|---|---|
| 自治体で異なる | 葬祭費の金額（1万〜7万円、5万円が最多）、葬祭費の添付書類（領収書か会葬礼状か）、おくやみコーナーの有無と予約方法、郵送受付の可否、窓口の名称（保険年金課／国保年金課／市民課など） |
| 確認の仕方 | 「自治体名＋おくやみ」「自治体名＋葬祭費」で公式サイトを検索。当サイトの自治体別葬祭費ページには、公式ページで確認した金額と窓口を載せています |
制度の骨格は全国一律で、違うのは金額と様式です。「うちの自治体は特殊かもしれない」と身構える必要はなく、持ち物一式をそろえて行けば、窓口で足りないものを教えてもらえます。
役所「以外」で期限のある手続き（忘れがちな順）
- 年金事務所 — 受給停止（10日／14日）と未支給年金・遺族年金の請求（時効5年）
- 勤務先 — 健康保険・厚生年金の資格喪失は会社が行う。埋葬料（5万円）の請求は遺族から協会けんぽ・健保組合へ
- 家庭裁判所 — 相続放棄は3か月以内
- 税務署 — 準確定申告は4か月以内、相続税は10か月以内
- 法務局 — 相続登記は3年以内
- 運転免許証（警察署・運転免許センター）、パスポート（パスポートセンター）の返納。期限はないが、放置すると悪用のリスク
チェックリスト — 役所に行く前に
- 自治体のおくやみコーナーの有無と予約方法を確認した（「自治体名＋おくやみ」で検索）
- 亡くなった方の保険証・介護保険証・マイナンバーカード・受給者証を集めた
- 葬儀の領収書または会葬礼状と、喪主の振込先口座を用意した
- 死亡診断書の写しを5枚程度用意した
- 来庁者の本人確認書類・印鑑、世帯が別なら関係のわかる戸籍を用意した
- 年金事務所の予約を入れた
- 戸籍謄本・住民票除票を多めに取る計画を立てた（銀行・保険・登記で使う枚数を見積もった）
- 回る窓口の順番（市民課→保険年金課→介護→税務→福祉）を決め、午前中に着く予定にした
よくある質問
- 役所での手続きは何日以内に行けばよいですか
- 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届と世帯主変更届は死亡から14日以内、国民年金の受給停止も14日以内が目安です。期限を過ぎても受け付けてもらえますが、葬祭費（時効2年）や未支給年金（時効5年）は申請しないと受け取れません。
- おくやみコーナーとは何ですか
- 遺族が行う役所内の手続きを1か所でまとめて受け付け、必要な申請書を一括で作成する窓口です。設置する自治体が増えていますが、名称・予約方法・対応範囲は自治体により異なります。役所の外の手続き（銀行・保険会社・年金事務所など）は対象外です。
- 持ち物は何が必要ですか
- 亡くなった方の保険証・介護保険証・マイナンバーカード、来庁者の本人確認書類と印鑑、葬儀の領収書または会葬礼状、喪主の振込先口座、死亡診断書の写しが基本です。世帯が別の場合は関係のわかる戸籍が求められることがあります。
- 世帯主が亡くなりました。世帯主変更届は必要ですか
- 残る世帯員が2人以上いる場合は14日以内に届出が必要です。残る世帯員が1人なら、その人が自動的に世帯主になるため届出は不要です。
- 平日に役所へ行けません
- 多くの自治体で、資格喪失届や葬祭費の申請は郵送でも受け付けています。自治体サイトで様式をダウンロードし、保険証と必要書類を同封します。委任状があれば親族以外が代理で窓口へ行くことも可能です。土日開庁日を設けている自治体もあります。
あわせて確認 — 役所で申請する葬祭費の金額は自治体により1万〜7万円と差があります。お住まいの自治体の金額・窓口・必要書類は、都道府県別の一覧から確認できます。期限つき手続きの全体像は期限順ガイドへ。
※手続きの名称・窓口・必要書類は自治体により異なります。本ページは一般的な説明です。お住まいの自治体の案内を優先してください。