沖縄県の葬祭費｜市区町村別の支給額一覧

沖縄県内で公式ページを確認できた17自治体の葬祭費は2万円〜5万円。いちばん多いのは2万円で11自治体（65%）です。最高額は沖縄市の5万円で、最も低い自治体との差は3万円。葬祭費は市区町村が条例で決めるため、亡くなった方が住んでいた市区町村で受け取れる額が変わります。

市区町村別の支給額

※金額・窓口は各自治体公式ページの記載を確認日時点で整理したものです。掲載のない自治体は順次追加しています。

沖縄県の中での分布

金額が分かれるのは、葬祭費の額を市区町村がそれぞれの条例で定めているからです。国が一律に決めているわけではなく、財政状況や過去の改定の経緯で差がついています。沖縄県では最高と最低で3万円違うため、亡くなった方の住所地がどこかで受け取れる額が変わります。判定に使うのは亡くなった方が加入していた市区町村で、喪主の住所地ではありません。親が別の市に住んでいた場合は、親の側の自治体に申請します。

全国と比べると

全国1232自治体を集計すると、最も多い金額は5万円（766自治体）、平均は42,192円、幅は1万円から7万円までです。沖縄県の平均は24,412円で、掲載のある47都道府県のうち40番目にあたります。全国平均より低いほうですが、葬祭費は自治体の裁量で決まるもので、金額の高低が住民サービスの優劣を表すわけではありません。

※平均は当サイトが公式ページを確認できた自治体を対象にした数値で、全自治体を網羅した公式統計ではありません。

沖縄県で申請するときの実務

• 窓口 — 市区町村役場の国民健康保険の担当課です。沖縄県では上の表のとおり「健康部 国民健康保険課 給付グループ」「国民健康保険課」「市民保健部 健康保険課 給付係」といった名称で、自治体ごとに呼び方が違います
• 持ち物 — 葬儀の領収書または会葬礼状（喪主の名前が分かるもの）、喪主の本人確認書類、喪主名義の口座、亡くなった方の保険証。印鑑を求める自治体もあります
• 期限 — 葬祭を行った日の翌日から2年。過ぎると時効で受け取れません
• まとめて行く — 保険証の返却や資格喪失の届出と同じ窓口で済むことが多いため、一度の来庁でまとめるのが現実的です
• 振込まで — 申請から2週間〜2か月程度が一般的です。葬儀費用の支払いに間に合わせるお金ではないと考えておいてください

75歳以上の方が亡くなった場合

75歳以上の方は国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度に加入しているため、上の表は当てはまりません。沖縄県後期高齢者医療広域連合の葬祭費2万円が対象です（広域連合の公式ページ・2026年9月4日確認）。こちらは沖縄県内で一律で、市区町村による差はありません。申請の受付だけは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当の窓口が行います。国民健康保険で最も多い2万円と同額です。

つまずきやすいところ

「死亡届を出せば自動で振り込まれる」｜振り込まれません

葬祭費は申請してはじめて支給されます。死亡届や保険証の返却をしても、役所から「葬祭費が出ます」と案内されないまま2年が過ぎ、時効になる例があります。窓口へ行く日に、自分から申請してください。

領収書の宛名と、振込先の名義

葬儀の領収書や会葬礼状は喪主の名前が分かるものを求められます。振込先も原則として喪主名義の口座です。葬儀費用を子が立て替え、喪主が配偶者という場合、宛名と口座名義が食い違って窓口で止まることがあります。領収書を受け取る時点で、宛名を誰にするか決めておくと手戻りがありません。

家族葬・直葬で会葬礼状がないとき

会葬礼状を作らない葬儀が増えています。その場合は葬儀社の領収書や火葬許可証で代替できるのが一般的です。「礼状がないから無理」とあきらめる前に、何で代えられるかを窓口に聞いてください。

74歳と75歳で制度が変わる

亡くなった方が75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下の国保加入者なら上の表の額です。誕生日の前後で申請先も金額も変わるため、保険証を確認してから窓口へ向かうのが確実です。

葬祭費のほかに、申請すれば戻るお金

葬祭費は「申請しないと出ない」お金の一つにすぎません。同じ時期に手続きできて、放っておくと消えるものが他にもあります。沖縄県に限らず全国共通の制度です。

役所へ行く日に、まとめて聞いてしまうのが手間の少ないやり方です。窓口で「葬祭費のほかに、うちで申請できるものはありますか」と一言たずねてください。制度は縦割りなので、聞かなければ案内されないまま終わることがあります。

よくある質問

沖縄県の葬祭費はいくらですか

市区町村によって異なり、2万円〜5万円の幅があります。最も多いのは2万円で、17自治体中11自治体がこの額です。75歳以上の方は後期高齢者医療の扱いになります。

喪主が県外に住んでいる場合はどこに申請しますか

亡くなった方が加入していた市区町村に申請します。喪主の住所地ではありません。沖縄県に住んでいた親の葬儀を県外の子が行った場合も、申請先は沖縄県内の該当する市区町村です。郵送で受け付ける自治体もあるため、窓口に電話で確認してください。

火葬だけ（直葬）でも受け取れますか

火葬のみでも「葬祭を行った」として支給する自治体が多数です。ただし取り扱いに差があり、会葬礼状がない場合は火葬許可証や領収書で代替します。あきらめる前に窓口へ確認してください。

沖縄県について調べられる、ほかのデータ

葬祭費のほかにも、沖縄県内の自治体の公式ページを1件ずつ確認して、次のデータを載せています。

• 沖縄県の火葬料金 — 公営火葬場の住民・住民以外の使用料。5自治体を公式ページで確認
• 沖縄県の改葬許可申請 — お墓を移す・墓じまいをするときに必要な許可です。11自治体の窓口・手数料・郵送申請の可否をまとめています
• 沖縄県の自治体終活支援 — エンディングノートの配布や終活相談の窓口を設けている1自治体の一覧です