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岐阜県の葬祭費|市区町村別の支給額一覧

岐阜県内で公式ページを確認できた33自治体の葬祭費は3万円〜5万円。いちばん多いのは5万円で32自治体(97%)です。最高額は岐阜市・大垣市・高山市・多治見市ほか28自治体の5万円で、最も低い自治体との差は2万円。葬祭費は市区町村が条例で決めるため、亡くなった方が住んでいた市区町村で受け取れる額が変わります。

県内で最も多い額
5万円
32自治体/33自治体中
支給額の幅
3万円〜5万円
最大 2万円 の差
全国での位置
26位 / 47
掲載自治体の平均 49,394円(全国平均 42,192円)
申請期限
2年
葬祭を行った日の翌日から

市区町村別の支給額

自治体支給額申請窓口
岐阜市の葬祭費5万円国保・年金課(市庁舎2階)、西部事務所、東部事務所、北部事務所、南部東事務所、南部西事務所、日光事務所、柳津地域事務所
大垣市の葬祭費5万円大垣市健康福祉部国保医療課
高山市の葬祭費5万円医療保健部 国保年金課
多治見市の葬祭費5万円市役所保険年金課または各地区事務所
関市の葬祭費5万円関市役所市民環境部保険年金課(北庁舎1階)
中津川市の葬祭費5万円市民部国保年金課
美濃市の葬祭費5万円高齢福祉保険課 国保年金係
瑞浪市の葬祭費5万円健康福祉部 保険年金課
羽島市の葬祭費5万円保険年金課 国保年金係(1階 20番窓口)
恵那市の葬祭費5万円保険年金課 保険年金係
美濃加茂市の葬祭費5万円市民福祉部 国保年金課
土岐市の葬祭費5万円保険年金課保険年金係(国民健康保険担当)または各支所
各務原市の葬祭費5万円医療保険課
可児市の葬祭費5万円国保年金課
山県市の葬祭費5万円市民環境課
瑞穂市の葬祭費5万円医療保険課
飛騨市の葬祭費5万円市民保険課
本巣市の葬祭費3万円本庁舎 環境課 環境係、根尾分庁舎 地域調整課
郡上市の葬祭費5万円郡上市役所市民生活部市民課
下呂市の葬祭費5万円市民サービス課
海津市の葬祭費5万円市民生活部 保険医療課
笠松町の葬祭費5万円住民課
養老町の葬祭費5万円—
神戸町の葬祭費5万円—
安八町の葬祭費5万円安八町役場生活環境課
揖斐川町の葬祭費5万円—
大野町の葬祭費5万円—
池田町の葬祭費5万円—
富加町の葬祭費5万円住民課
川辺町の葬祭費5万円する組織・各課
八百津町の葬祭費5万円—
東白川村の葬祭費5万円—
御嵩町の葬祭費5万円—

※金額・窓口は各自治体公式ページの記載を確認日時点で整理したものです。掲載のない自治体は順次追加しています。

岐阜県の中での分布

5万円32自治体(97%) 岐阜市・大垣市・高山市・多治見市・関市・中津川市ほか26自治体
3万円1自治体(3%) 本巣市

金額が分かれるのは、葬祭費の額を市区町村がそれぞれの条例で定めているからです。国が一律に決めているわけではなく、財政状況や過去の改定の経緯で差がついています。岐阜県では最高と最低で2万円違うため、亡くなった方の住所地がどこかで受け取れる額が変わります。判定に使うのは亡くなった方が加入していた市区町村で、喪主の住所地ではありません。親が別の市に住んでいた場合は、親の側の自治体に申請します。

全国と比べると

全国1232自治体を集計すると、最も多い金額は5万円(766自治体)、平均は42,192円、幅は1万円から7万円までです。岐阜県の平均は49,394円で、掲載のある47都道府県のうち26番目にあたります。全国平均より高いほうです。

※平均は当サイトが公式ページを確認できた自治体を対象にした数値で、全自治体を網羅した公式統計ではありません。

岐阜県で申請するときの実務

75歳以上の方が亡くなった場合

75歳以上の方は国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度に加入しているため、上の表は当てはまりません。岐阜県後期高齢者医療広域連合の葬祭費5万円が対象です(広域連合の公式ページ・2026年9月4日確認)。こちらは岐阜県内で一律で、市区町村による差はありません。申請の受付だけは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当の窓口が行います。国民健康保険で最も多い5万円と同額です。

つまずきやすいところ

「死亡届を出せば自動で振り込まれる」|振り込まれません

葬祭費は申請してはじめて支給されます。死亡届や保険証の返却をしても、役所から「葬祭費が出ます」と案内されないまま2年が過ぎ、時効になる例があります。窓口へ行く日に、自分から申請してください。

領収書の宛名と、振込先の名義

葬儀の領収書や会葬礼状は喪主の名前が分かるものを求められます。振込先も原則として喪主名義の口座です。葬儀費用を子が立て替え、喪主が配偶者という場合、宛名と口座名義が食い違って窓口で止まることがあります。領収書を受け取る時点で、宛名を誰にするか決めておくと手戻りがありません。

家族葬・直葬で会葬礼状がないとき

会葬礼状を作らない葬儀が増えています。その場合は葬儀社の領収書や火葬許可証で代替できるのが一般的です。「礼状がないから無理」とあきらめる前に、何で代えられるかを窓口に聞いてください。

74歳と75歳で制度が変わる

亡くなった方が75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下の国保加入者なら上の表の額です。誕生日の前後で申請先も金額も変わるため、保険証を確認してから窓口へ向かうのが確実です。

葬祭費のほかに、申請すれば戻るお金

葬祭費は「申請しないと出ない」お金の一つにすぎません。同じ時期に手続きできて、放っておくと消えるものが他にもあります。岐阜県に限らず全国共通の制度です。

未支給年金亡くなった月の分までの年金は、受け取っていない分を遺族が請求できます。時効は5年。年金事務所で受給停止と同時に手続きします
高額療養費の払い戻し亡くなる前の入院で自己負担が上限を超えていれば、相続人が請求できます。時効は2年。国民健康保険なら葬祭費と同じ窓口で、同じ日に済ませられます
埋葬料(会社の健康保険)亡くなった方が会社勤めだった場合、葬祭費ではなく埋葬料5万円が協会けんぽ・健保組合から出ます。両方は受け取れません
生命保険・共済保険会社への連絡は遺族からの申し出が必要です。請求の時効は3年が一般的。証券が見つからないときの探し方もあります

役所へ行く日に、まとめて聞いてしまうのが手間の少ないやり方です。窓口で「葬祭費のほかに、うちで申請できるものはありますか」と一言たずねてください。制度は縦割りなので、聞かなければ案内されないまま終わることがあります。

よくある質問

岐阜県の葬祭費はいくらですか
市区町村によって異なり、3万円〜5万円の幅があります。最も多いのは5万円で、33自治体中32自治体がこの額です。75歳以上の方は後期高齢者医療の扱いになります。
喪主が県外に住んでいる場合はどこに申請しますか
亡くなった方が加入していた市区町村に申請します。喪主の住所地ではありません。岐阜県に住んでいた親の葬儀を県外の子が行った場合も、申請先は岐阜県内の該当する市区町村です。郵送で受け付ける自治体もあるため、窓口に電話で確認してください。
火葬だけ(直葬)でも受け取れますか
火葬のみでも「葬祭を行った」として支給する自治体が多数です。ただし取り扱いに差があり、会葬礼状がない場合は火葬許可証や領収書で代替します。あきらめる前に窓口へ確認してください。

岐阜県について調べられる、ほかのデータ

葬祭費のほかにも、岐阜県内の自治体の公式ページを1件ずつ確認して、次のデータを載せています。

あわせて確認 — 制度の全体像と申請の流れは葬祭費・埋葬料の解説、会社の健康保険に入っていた方は埋葬料(5万円)へ。他の期限つき手続きは亡くなった後の手続きにまとめています。