親の家計を把握する|財布を取り上げずに、全体像だけつかむ
介護が始まってから最初にぶつかるのが「親のお金がどこにいくらあるか、誰も知らない」という状態です。かといって「いくら持ってるの」と正面から聞けば、たいてい警戒されて終わります。やることは、管理を奪うことではなく、全体像をつかむことだけ。目的は、親が自分のお金で自分の老後をまかなえるようにすることです。
なぜ、元気なうちに必要か
- 認知症になると口座が動かせない
銀行が把握した時点で引き出しが止まります。子であっても代理では下ろせません(凍結の仕組み) - 介護費用を子が立て替え始めると戻らない
「あとで精算」のつもりが記録もなく、相続のときにきょうだい間の不信のもとになります - 入院や施設入居は即座に判断を迫られる
入居金や月額を「払えるかどうか」で決めるのに、原資がわからないと決められない - 亡くなった後の負担が段違い
口座の所在がわからないと、相続手続きが数か月延びます - 被害に気づける
訪問販売、不要な保険の乗り換え、投資被害は、通帳を一度見れば見つかることが多い
手順1|収入をつかむ(紙3枚)
| 年金振込通知書 | 毎年6月ごろ日本年金機構から届く。2か月に1度の振込額と、天引きされている介護保険料・後期高齢者医療保険料・住民税が書かれている。手取りはこの紙が最も正確 |
|---|---|
| 公的年金等の源泉徴収票 | 毎年1月ごろ届く。1年間の年金額と社会保険料の総額 |
| その他の収入 | 企業年金、個人年金、家賃収入、まだ働いている場合の給与。企業年金は本人も忘れていることがある |
| 通帳の入金欄 | 偶数月の15日前後に年金が入る。通帳を1年分めくれば、収入は漏れなく拾える |
手順2|出ていくお金を洗い出す
家計簿をつけてもらう必要はありません。通帳の引き落とし12か月分を見れば固定費はほぼ全部出ます。
- 住まい
家賃または固定資産税、マンションの管理費・修繕積立金、火災保険 - 光熱・通信
電気・ガス・水道、固定電話、携帯、インターネット。使っていない固定電話やプロバイダ契約が残っていることが多い - 保険
生命保険、医療保険、共済。80代で死亡保障の高い保険を払い続けているケースは珍しくない(保険の見直し) - 定期購入
新聞、健康食品、化粧品、ウォーターサーバー。カード明細も要確認 - 会費
町内会、同窓会、互助会、冠婚葬祭の積立 - 医療・介護
病院、薬、デイサービスの自己負担 - 借入
住宅ローンの残り、カードローン、リフォームローン。親の借金は相続で子に来る(負債の調べ方)
手順3|資産と契約の所在を一覧にする
| 預貯金 | 金融機関名と支店名だけで十分(残高は聞かなくてよい)。ゆうちょ、地銀、労金、農協、ネット銀行まで。通帳のない口座に注意 |
|---|---|
| 証券・投資 | 証券会社名。親が高齢になってから始めた投資は、勧誘によるものかを確認 |
| 保険 | 保険会社名と証券の保管場所。受取人が誰になっているか(古い契約は受取人が亡くなった人のまま、ということがある) |
| 不動産 | 権利証・登記識別情報の場所、固定資産税の納税通知書。名義が祖父母のままでないか |
| 貸金庫 | あることを知らないと、死後に開けるのに全相続人の同意が要り、手続きが止まる |
| デジタル | ネット銀行・ネット証券・スマホ決済。通帳がないため、存在自体に気づけない |
書き出す先はエンディングノートでも、ノート1冊でも構いません。置き場所を家族が知っていることがいちばん大事で、様式は問いません。
減らせる固定費の目安
実際に見直しの対象になりやすいものを、金額の大きい順に並べます。1件あたりは小さくても、年単位・10年単位では大きな差になります。
| 使っていない生命保険 | 月5,000〜20,000円。子が独立した後の高額な死亡保障は役目を終えていることが多い。解約返戻金があれば手元にも戻る |
|---|---|
| 固定電話 | 月1,700〜3,000円。携帯があり、かかってくるのが勧誘だけなら解約の候補 |
| 使わないインターネット回線 | 月4,000〜6,000円。パソコンを使わなくなった後も契約が残っている例が多い |
| 携帯電話のプラン | 月2,000〜4,000円の差。大容量プランのままで、実際は月1GBも使っていないことがある |
| 定期購入・健康食品 | 月3,000〜10,000円。届いた箱が開封されずに積まれていないか確認 |
| 新聞 | 月3,000〜4,900円。読んでいるかどうかは本人に判断してもらう |
| 冠婚葬祭の互助会 | 月1,000〜3,000円。積立総額と、解約時の手数料を確認する |
詐欺・不要な契約の兆候
- 身に覚えのない引き落としが増えている
定期購入や、リース契約の可能性 - 短期間に大きな出金がある
訪問販売、投資勧誘、還付金詐欺。ATMで携帯電話で話しながらの操作は典型 - 家に不要な物が増えている
布団、浄水器、健康器具。同じ会社から繰り返し買っている場合は要注意 - 証券会社から頻繁に郵便が来る
高齢者への回転売買(頻繁な売買)がないか - リフォームの契約書
屋根や外壁は不安をあおる訪問販売の定番 - 相談先
消費者ホットライン 188(局番なし)。契約書の日付から8日以内なら訪問販売はクーリング・オフができます。地域包括支援センターも相談に乗ります
手順4|介護費用を親のお金で払える体制にする
| 支払い用の口座を1つに | 年金が入る口座から施設費や医療費が引き落とされる形に整理。子が立て替えなくて済む状態にしておく |
|---|---|
| キャッシュカードと暗証番号 | 共有は銀行の規約違反になり得るうえ、後で他のきょうだいから使い込みを疑われる。安易に預からない |
| 代理人制度 | 金融機関の代理人カード(本人が元気なうちに手続き)、予約型代理人サービス。銀行によって名称と条件が違うので窓口で確認 |
| 日常生活自立支援事業 | 社会福祉協議会が、判断力が不十分な人の公共料金支払いや通帳管理を有料で支援 |
| 任意後見・家族信託 | 本格的な備え。判断力があるうちにしか契約できない(任意後見の仕組み) |
| 立て替えたら記録する | やむを得ず子が払った分は、日付・金額・内容をノートと領収書で残す。相続のときの精算根拠になります |
親のお金が足りないと分かったとき
収支を並べた結果、貯蓄が先に尽きる見通しになることがあります。ここで子が自分の家計から補填を始めると、今度は子の老後資金が崩れます。補填の前に、使える手を順に当たりましょう。
| 1. 申請していない給付を確認 | 年金生活者支援給付金、医療・介護の負担限度額認定、保険料の減免。申請しないと使えない制度が残っていることがよくあります。市区町村の高齢者福祉の窓口でまとめて相談できます |
|---|---|
| 2. 固定費を落とす | 使っていない保険の解約より先に、払済や減額で保障を残したまま保険料を止める方法を確認。通信費・新聞・宅配・使っていない会員費の見直しで、月1万〜3万円下がることが珍しくありません |
| 3. 資産を使える形にする | 自宅があるなら、社会福祉協議会の不動産担保型生活資金や民間のリバースモーゲージ。実家を将来売る前提なら、貸して収入にする選択も。いずれも親の判断力があるうちにしか契約できません |
| 4. それでも足りないとき | 生活保護は、扶養できる親族がいると受けにくいと思われがちですが、扶養は義務ではなく、できる範囲で足りるとされています。まず福祉事務所に相談を。介護保険の自己負担分にも減免があります |
子が仕送りをする場合も、贈与ではなく扶養として扱われる範囲(生活費・医療費として必要な都度渡す)なら贈与税はかかりません。まとめて大きな額を渡すと贈与とみなされることがあるため、毎月の送金にしておくのが無難です。
きょうだいで情報を共有する
親の家計を一人で把握すると、後々「勝手に使ったのではないか」と疑われることがあります。実際に使っていなくても、説明できなければ、それだけで疑われます。
- 収支の一覧を共有する
年に一度、年金額・支出・残高の概算をきょうだいに送る。細かい帳簿は要りません - 親のお金を立て替えたら記録する
日付・金額・用途をノートかスマホのメモに。領収書を残す習慣が、相続のときに自分を守ります - 親の口座から引き出すときは本人の同意を
判断力があるうちは本人に頼む。難しくなったら代理人届や家族信託で正式な形にしましょう - 負担が偏っているなら言葉にする
「寄与分」は相続で自動的には認められません。介護の負担を金銭で調整したいなら、親が元気なうちに家族で合意して書面にするのが確実です
切り出し方|使える言葉と、避ける言葉
- 自分の話から始める
「うちも保険を見直したんだけど、そっちはどうしてる?」。親の管理能力を疑う形にしない - 制度を口実にする
「高額療養費っていう制度があるらしくて、収入で上限が変わるんだって。年金の通知書ある?」 - 手続きを手伝う体で
「確定申告、一緒にやろうか」「銀行の記帳、ついでにやってこようか」 - 減らせる話にする
「使ってない固定電話、まだ払ってない?」。取り上げる話ではなく、得する話から入る - 避ける言葉
「いくらあるの」「そんな無駄遣いして」「もう管理できないでしょう」。財産の話は、親にとって自立の話です - きょうだいには同時に共有
1人だけが把握していると、最も揉めます。わかったことは全員に同じ内容を送る
チェックリスト
- 年金振込通知書を見せてもらい、手取りの月額を把握した
- 企業年金・個人年金・その他の収入を確認した
- 通帳の引き落とし12か月分を、親と一緒に見て書き出した
- 使っていない契約(固定電話・定期購入・不要な保険)を親自身に判断してもらった
- 金融機関・証券会社・保険会社の「名前と場所」を一覧にした
- 貸金庫とネット上の口座の有無を確認した
- 借入の有無を確認した
- 施設費や医療費が親の口座から引き落とされる形に整えた
- 代理人カードや任意後見を、判断力があるうちに検討した
- わかったことをきょうだい全員に同じ内容で共有した
よくある質問
- 親がお金の話を嫌がります。どう切り出せばよいですか
- 残高を聞くのではなく、減らせる話から入りましょう。「使っていない固定電話、まだ払ってない?」「保険を見直したら安くなったけど、そっちはどう?」のように、自分の話や制度の話を口実にすると受け入れられやすくなります。管理能力を疑う言い方は逆効果です。
- 通帳やキャッシュカードは預かった方がよいですか
- 安易に預からないでください。銀行の規約上の問題があるうえ、後になって他のきょうだいから使い込みを疑われる原因になります。必要なら金融機関の代理人カードや予約型代理人サービス、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、任意後見といった正規の仕組みを使いましょう。
- 親の支出を全部把握するのは大変ではありませんか
- 家計簿は必要ありません。通帳の引き落とし12か月分を見れば固定費はほぼ出そろいます。親と一緒に「これは何の引き落とし?」と1件ずつ確認していく形なら、1回2時間を2回でおおむね終わります。
- 介護費用は子が立て替えてもよいですか
- 原則は親のお金でまかなえる体制を先に作ることです。やむを得ず立て替えた場合は、日付・金額・内容をノートと領収書で必ず記録しておきましょう。記録がないと相続のときに精算を主張できず、きょうだい間の不信の原因になります。
- 不審な契約や詐欺の被害が疑われるときはどこに相談しますか
- 消費者ホットライン188(局番なし)に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。訪問販売は契約書の交付日から8日以内ならクーリング・オフができます。地域包括支援センターも高齢者の消費者被害の相談窓口になっています。
あわせて確認
聞いておく項目の全体は親が元気なうちに確認する30項目、口座が凍結される仕組みは認知症とお金、介護費用の目安は介護が始まるとき、実家の名義は実家の名義確認へ。自分の家計は老後資金の見通しに。
出典
この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています(2026年10月確認)。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。
※制度・窓口は本ページ作成時点の一般的な説明です。金融機関のサービス名や条件は各行で異なります。個別の判断は金融機関・司法書士・社会福祉協議会等にご確認ください。