親の介護が始まるとき｜最初の窓口、申請の流れ、お金の目安

親の入院・退院、転倒、物忘れ。「そろそろ介護かもしれない」と感じたとき、何から手をつければよいか。答えは一つで、親の住所地の地域包括支援センターに電話することです。介護保険の申請、ケアマネジャーの紹介、使えるサービスの整理は、すべてそこから始まります。治療や健康状態の判断はかかりつけ医に。ここで扱うのは制度と段取りです。

最初の1週間でやること

• 1. 地域包括支援センターに電話
  「親の介護について相談したい」で通じる。親の住所地の担当センターは、市区町村のサイトか役所の高齢福祉課で確認。子どもが遠方でも電話で相談できる
• 2. 親の状況を1枚にまとめる
  年齢、病名と通院先、飲んでいる薬、できること・できなくなったこと（食事・入浴・排泄・移動・買い物・金銭管理）、同居の有無、困っている場面。センターと医師に同じ紙を見せる
• 3. 介護保険の申請
  市区町村の介護保険課（地域包括支援センターが代行可）。必要なのは申請書、介護保険被保険者証（65歳以上の人に交付済み）、マイナンバーと本人確認書類、主治医の氏名。入院中でも申請できる。退院が見えたら病院の相談員に「介護保険の申請をしたい」と伝える
• 4. 主治医に意見書の依頼を伝える
  申請後、役所から主治医に意見書の作成依頼が届く。かかりつけ医がいなければ、センターに相談して受診先を決める

申請から利用までの流れ

自己負担と費用の目安

介護保険のサービスは、かかった費用の1割（一定以上の所得で2割、現役並みで3割）を負担します。要介護度ごとに月の「支給限度額」があり、その範囲内なら負担は1〜3割、超えた分は全額自己負担です。

施設入所（特別養護老人ホーム・老人保健施設）は、介護費の1〜3割に加えて居住費・食費が別で、月10万〜15万円前後が目安（所得が低い場合は負担限度額認定で軽減）。民間の有料老人ホームは入居一時金と月額20万〜30万円台以上と幅が大きく、別の検討になります。限度額や負担区分は年度で変わるため、具体額は市区町村の最新の案内で確認を。

要介護度で決まる「使える上限」｜支給限度額の表

介護保険には、要介護度ごとに1か月に保険で使えるサービスの上限額が決まっています。この範囲内なら自己負担は1〜3割で済み、超えた分は全額自己負担です。要介護度が「軽い・重い」の意味は、実務上はこの上限額の違いです（2026年度時点・全国共通）。

自己負担が1割か2割か3割かを決めるのは、本人の所得です。目安は単身で合計所得160万円以上（年金収入なら280万円以上）が2割、220万円以上（同340万円以上）が3割で、毎年7月に届く介護保険負担割合証に書かれています。ケアマネジャーとの最初の面談で、この証を見せるところから始まります。

月の自己負担が一定額を超えると、超えた分が高額介護サービス費として戻ります。一般的な所得の世帯で月44,400円が上限。要介護5で上限いっぱい使い、1割負担でも3万6,000円台なので届きませんが、2割・3割負担なら上限を超えることが普通に起きます。初回だけ市区町村へ申請すれば、2回目以降は自動で振り込まれます。

状態が悪くなったのに要介護度が変わっていないときは、認定の有効期間を待たずに区分変更申請ができます。ケアマネジャーに相談すれば申請書を用意してくれ、1か月ほどで再認定されます。逆に「上限を余らせている」なら、無理に使い切る必要はありません。使った分だけの負担です。

ケアマネジャーの決め方

• 要介護1以上なら、居宅介護支援事業所を選んでケアマネジャーを決める。地域包括支援センターが事業所の一覧を持っているので、2〜3か所の名前を聞く
• 選ぶ軸は、①親の家に近い（急な訪問ができる）、②連絡が取りやすい（電話の折り返しが早い）、③家族の事情（遠距離・仕事）を踏まえた提案をしてくれるか
• ケアマネジャーの費用は全額介護保険負担で自己負担ゼロ。合わなければ変更できる（事業所を変えてよい）
• 最初の面談では、親のできること・できないこと、本人の希望、家族が手伝える範囲、予算を伝える。1枚にまとめた紙がここで役に立つ

使えるサービスの種類

遠距離介護の段取り

• 帰省のたびに3つ
  地域包括支援センター（またはケアマネジャー）と顔を合わせる、かかりつけ医の受診に同行する、近所・親戚に連絡先を渡す
• 連絡網を作る
  ケアマネジャー・ヘルパー事業所・民生委員・近所の人・親戚。緊急時に誰から連絡が来るかを決める
• 見守りの道具
  自治体の緊急通報システム・見守りサービス、電気ポットや電球の見守り、民間の駆けつけサービス。配食サービスは安否確認にもなる
• 交通費の工夫
  航空会社の介護帰省割引（JAL）、鉄道のネット早期割引、自治体の助成（一部）を確認
• 介護休業・休暇
  介護休業（対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可。雇用保険から介護休業給付金＝賃金の67%）、介護休暇（年5日、2人以上で10日、時間単位可）、残業免除・短時間勤務。申請の段階から使える

親と話すときに

「介護保険の申請をしよう」と切り出すと、「まだそんな年じゃない」と返ってくることがほとんどです。切り口を変えましょう。「手すりを付けるのに補助が出るらしいから、申請だけしておこう」「お風呂が大変なら、週1回でも誰かに来てもらえる」と、制度の話ではなく、困っている場面の話にする。地域包括支援センターの職員に親と直接話してもらうのも、第三者の言葉が入るぶん通りやすい方法です。親の希望（自宅で暮らしたい、施設は嫌だ）は、元気なうちに聞いておく30項目の中でも、この段階で最も役に立ちます。

誤解されやすいこと

「介護保険は寝たきりになってから」｜要支援から使える

要支援1・2でも、介護予防のデイサービスや訪問型サービス、住宅改修、福祉用具が使えます。「まだ歩ける」段階での手すりと運動で要介護への進行を遅らせることを目的に、制度が設計されています。

「施設に入れるのは親不孝」｜選択肢の一つ

在宅で無理を重ねて家族が倒れると、結局は施設になります。在宅か施設かは、親の状態・家族の体力・費用で決める実務の選択で、どちらが正しいという話ではありません。ケアマネジャーは両方の選択肢を前提に計画を立てます。

チェックリスト｜最初の1か月

• 親の住所地の地域包括支援センターに電話し、相談した
• 親の状況（病名・薬・できること・困りごと）を1枚にまとめた
• 介護保険を申請した（入院中なら病院の相談員経由でも）
• 認定調査に家族が同席し、普段の様子を補足した
• 要介護ならケアマネジャーを決め、初回面談で希望と予算を伝えた
• 自己負担の月額目安と、高額介護サービス費の上限を確認した
• 遠距離なら連絡網と見守りの道具を整えた
• 勤務先に介護休業・休暇の制度を確認した

よくある質問

介護が必要になったら、最初にどこへ相談しますか

親の住所地の地域包括支援センターです。市区町村が設置する無料の相談窓口で、介護保険の申請代行、ケアマネジャーの紹介、使えるサービスの整理をしてくれます。子どもが遠方でも電話で相談できます。

介護保険の申請から利用まで、どのくらいかかりますか

申請から認定結果まで原則30日以内です。認定調査と主治医意見書をもとに審査されます。申請日にさかのぼってサービスを使い始められるので、結果を待たずにケアマネジャーと暫定のプランを組むことができます。

自己負担はどのくらいですか

かかった費用の1割（所得により2〜3割）です。要介護度ごとの支給限度額内で、要介護1なら限度額まで使っても月約1万7,000円、要介護5で約3万6,000円が目安（1割負担）。高額になった場合は高額介護サービス費で上限を超えた分が戻ります。

ケアマネジャーは自分で選べますか

選べます。地域包括支援センターから居宅介護支援事業所の一覧をもらい、親の家に近く連絡が取りやすいところを。費用は全額介護保険負担で自己負担はなく、合わなければ変更も可能です。

仕事を休む制度はありますか

介護休業（対象家族1人につき通算93日・3回まで分割、雇用保険から賃金の67%の給付金）、介護休暇（年5日、対象家族2人以上で10日）、残業免除や短時間勤務があります。介護保険の申請や施設探しの段階から使えます。

出典

この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています（2026年10月確認）。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。

• 厚生労働省『介護保険制度の概要』
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム『サービス利用までの流れ』
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム『サービスにかかる利用料』
• 厚生労働省『育児・介護休業法について』
• 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス『雇用継続給付』（介護休業給付）

※限度額・負担割合・制度は年度や自治体で変わります。本ページは制度と段取りの一般的な説明で、治療や健康状態の判断は医師にご相談ください。