Lifeナビ 人生後半を、感謝で満たす。
ホーム › 自分の終活 › 保険の見直し

50代・60代からの保険の見直し｜何を減らし、何を残すか

編集・運営: 本村ユウジ（現役のがん専門アドバイザー）｜最終更新: 2026年10月7日

保険は「入るとき」に真剣に考え、その後は放置されがちです。ところが必要な保障は、子の独立と退職を境に大きく変わります。教育費を守るための死亡保障はもう要らないかもしれない。一方で、受取人を前の配偶者のまま放置していると、遺族の手続きが止まります。特定の商品を勧めるページではありません。

見直しの節目
子の独立・退職
必要保障額が大きく下がる
まず確認
受取人
前配偶者・故人のままは実害が出る
医療保険
高額療養費との重複
公的制度で足りるかを先に見る
解約の前に
払済・減額
やめずに負担を下げる手がある

必要保障額はどう変わるか

死亡保障の目的は「自分が亡くなった後、遺された家族の生活費と教育費を埋めること」です。だから必要額は、次の引き算で決まります。

必要保障額 ＝（遺族の生活費 ＋ 教育費 ＋ 葬儀費用など）−（遺族年金 ＋ 貯蓄 ＋ 配偶者の収入 ＋ 死亡退職金）
40代（子が中学生）: 生活費と教育費が大きく、貯蓄は少ない → 必要保障額が最大
60代（子が独立・退職後）: 教育費ゼロ、遺族が受け取る遺族年金と退職金がある → 必要保障額は数百万円まで下がることが多い
残すべきは、葬儀費用（100万〜200万円）と当面の生活費、そして相続税の納税資金が要るならその分です。

「もしものときに家族が困らないように」という漠然とした不安で保険を持ち続けるより、引き算をして必要額を出す。多くの場合、60代の必要保障額は現役時代の何分の一かになります。

種類別の考え方

定期保険（掛け捨ての死亡保障）更新のたびに保険料が上がる。子が独立していれば、減額か解約の第一候補。更新の案内が来たタイミングが見直しの好機
終身保険解約返戻金があり、貯蓄性がある。葬儀費用分（100万〜200万円）を残す用途としては合理的。相続税の非課税枠（500万円×法定相続人数）が使える点も。低解約返戻金型は途中解約で損をするため、払済への変更を検討
医療保険公的な高額療養費で自己負担には月の上限がある（一般的な所得で月9万円前後）。貯蓄で賄えるなら不要という判断も成り立つ。差額ベッド代や食事代など公的保険の対象外を、どこまで自費で持てるかで決める
がん保険治療の長期化に備える性格。医療の内容には触れないが、診断一時金の有無で使い勝手が変わる。古い契約は現在の治療（通院中心）に合っていないことがあるため、給付条件を読み直す
介護保険・認知症保険公的介護保険の自己負担（要介護3で月約2万7,000円）と、施設費用の差額を埋める性格。要介護2以上で一時金など、支払条件を必ず確認
個人年金受給が始まっていれば継続。開始前なら、受取方法（終身・確定年金）と税金（雑所得）を確認
火災保険・地震保険見落とされがちだが、持ち家なら最重要。家財の保険金額が過大になっていないか、水災補償が必要な立地か、を10年ごとに見直す

受取人の確認｜見直しの最優先

保険の見直しで、保険料の増減より先にやるべきことです。次のような放置は珍しくありません。

いずれも保険会社への連絡で変更できます。契約が複数あるなら、1社ずつ電話して「受取人と指定代理請求人を確認したい」と伝えるだけ。1本10分程度です。

補足
見直しの相談で気をつけたいのは、相談先の立場です。保険会社の担当者は自社商品を、来店型ショップは提携先の商品を勧めます。それが悪いわけではありませんが、「減らす・やめる」という結論は出にくい。減らす方向の判断をしたいなら、有料のFP相談か、契約している保険会社に「解約と減額の選択肢を教えてください」と直接聞くのが率直です。乗り換えを勧められたら、いま入っている契約の予定利率（古い契約は高利率のことがある）を必ず確認しましょう。

解約する前に確認する5項目

解約しない選択肢｜払済・減額・延長・貸付

「保険料が重い」と感じたとき、解約と継続の二択で考える人が多いのですが、間に4つの方法があります。解約すると同じ条件では二度と入れない年齢だからこそ、先にこちらを検討しましょう。

払済保険にする以後の保険料の払い込みをやめ、それまでの解約返戻金を元手に、保障額を減らして契約を続ける。保険料はゼロになり、死亡保障は残ります。終身保険で使われる定番の方法
減額する保障額を減らして、保険料を下げる。減らした分の解約返戻金が戻ります。「3,000万円は要らないが500万円は残したい」というときに
延長（定期）保険にする保険料の払い込みをやめ、解約返戻金を元手に同じ保障額のまま、期間を短くして続ける。数年だけ保障が要る場合に
契約者貸付を使う解約返戻金の範囲で保険会社から借りる。一時的な資金不足で解約を考えているなら、こちらが先。利息はかかりますが、保障は続きます

どれが使えるかは保険の種類と加入年数で決まります。保険会社に「解約以外の方法を全部教えてほしい」と聞けば、返戻金の額とあわせて一覧で出てきます。窓口で解約の話をすると引き止められて面倒、という人は、この一覧を先に取り寄せてから判断しましょう。

契約者・被保険者・受取人の組み合わせで、税金が変わる

生命保険には3人の登場人物がいます。保険料を払う「契約者」、保険の対象になる「被保険者」、お金を受け取る「受取人」。この組み合わせで、同じ保険金でも相続税・所得税・贈与税のどれになるかが変わります。見直しのときに最も見落とされる点です。

契約者＝被保険者（夫）、受取人＝妻相続税。500万円×法定相続人の非課税枠が使える、いちばん有利な形
契約者＝受取人（妻）、被保険者＝夫所得税（一時所得）。受け取った額から払った保険料を引き、さらに50万円を引いた残りの半分に課税。非課税枠は使えない
契約者（夫）、被保険者（妻）、受取人（子）贈与税。三者が全部違うと、契約者から受取人への贈与とみなされ、最も税負担が重い。この形になっている契約は、見直しで必ず直す

古い契約ほど、契約者と被保険者がずれていることがあります。親が子の保険料を払っていた、結婚前に親が契約した、といった経緯です。証券の3か所の名前を見て、受け取るときの税金がどれになるかを確かめましょう。契約者の変更は保険会社への届出でできますが、その時点で権利の移転として課税関係が生じることがあるため、変更前に税理士か保険会社に確認を。

公的保障でどこまで足りるか

民間保険を減らす判断をするには、公的な保障でどこまで足りるかを知る必要があります。50代以降で役に立つのは次の4つです。

医療費の上限高額療養費で1か月の自己負担に上限（一般的な所得で月9万円前後、70歳以上や低所得はさらに低い）。年4回目からは上限が下がる多数回該当も
遺族の生活費遺族厚生年金は会社員だった方の遺族に。子がいれば遺族基礎年金も。年金定期便やねんきんネットで見込額を確認できる
介護公的介護保険で自己負担1〜3割、月の上限（高額介護サービス費）あり。施設の居住費・食費は負担限度額認定で軽減
働けないとき会社員なら傷病手当金（標準報酬日額の3分の2を最長1年6か月）。自営業にはこの制度がないため、就業不能への備えの必要性が変わる

この4つを差し引いて残る「自分で持つべきリスク」に対して、貯蓄で足りるか保険が要るかを判断しましょう。順番は、公的保障 → 貯蓄 → 民間保険です。

相続の観点で見た生命保険

非課税枠受取人が相続人なら500万円×法定相続人の数まで相続税が非課税。預金で残すより有利になる
遺産分割の対象外受取人指定があれば固有財産なので、遺産分割協議を経ずに受取人が受け取れる。特定の人に確実に渡したいときの手段になる
納税資金・代償金の原資不動産が主な財産で分けにくい場合、家を継ぐ人を受取人にして、他の相続人への代償金に充てる設計ができる
すぐ現金になる口座凍結中でも、書類がそろえば5営業日前後で入金される。葬儀費用や当面の生活費に使える
注意保険金額が遺産全体に比べて極端に大きいと、特別受益に準じて持ち戻しの対象と判断された裁判例がある。極端な設計は専門家と

見直しの手順

よくある質問

子どもが独立したら死亡保障は不要ですか
必要保障額は大きく下がりますが、ゼロにはならないことが多いです。葬儀費用（100万〜200万円）、配偶者の当面の生活費、相続税の納税資金が必要なら、その分は残す判断になります。遺族年金と貯蓄、死亡退職金を差し引いて計算しましょう。
医療保険は続けるべきですか
公的な高額療養費で自己負担には月の上限があるため（一般的な所得で月9万円前後）、その額を貯蓄で賄えるなら不要という判断も成り立ちます。差額ベッド代や食事代など公的保険の対象外をどこまで自費で持てるかで決めましょう。
受取人はいつ確認すればよいですか
今すぐです。離婚しても受取人は自動では変わらず、受取人が先に亡くなっている場合はその法定相続人に支払われます。あわせて、本人が請求できない状態に備える指定代理請求人（設定は無料）も確認しましょう。
保険料が負担ですが解約すべきですか
解約の前に、払済保険への変更（以後の保険料を払わず保障を減らして継続）や減額を検討しましょう。1990年代前半までの契約は予定利率が高く、解約すると二度と戻せません。新しい保険に入り直す場合は、健康状態により加入できないことがあるため、新契約の成立を確認してから旧契約を解約します。
誰に相談すればよいですか
「減らす・やめる」方向の判断をしたいなら、有料のファイナンシャルプランナー相談か、契約している保険会社に直接、解約・減額・払済の選択肢を尋ねるのが率直です。無料の来店型ショップは提携商品の販売が収益源のため、乗り換え提案が中心になりやすい点を理解して使いましょう。

あわせて確認
保険を含む財産の一覧づくりは生前整理とエンディングノート、相続での扱いは死亡保険金の請求と相続税、医療費の公的な上限は高額療養費へ。保険料を含めた家計全体は老後資金の見通し、終活全体の進め方は終活の始め方に。

出典

この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています（2026年10月確認）。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。

※本ページは一般的な説明で、特定の保険商品の推奨ではありません。個別の判断は保険会社・ファイナンシャルプランナー・税理士にご相談ください。現時点で広告・紹介料を伴うリンクは含まれていません。