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老後資金の見通しを立てる｜自分の数字で確かめる

編集・運営: 本村ユウジ（現役のがん専門アドバイザー）｜最終更新: 2026年10月7日

「老後2,000万円」という数字が独り歩きしましたが、必要額は人によって何倍も違います。持ち家か賃貸か、年金がいくらか、いつまで働くか。他人の平均は目安になりません。自分の数字を並べるしかない。必要なのは電卓と、年に一度届くはがき1枚。そこから95歳までの収支表が作れます。

まず調べる
ねんきんネット
見込額を条件別に試算できる
繰下げ受給
1か月あたり0.7%増
75歳まで待てば84%増
繰上げ受給
1か月あたり0.4%減
60歳なら24%減・一生続く
計算する年齢
95歳まで
平均寿命ではなく長生きを前提に

手順1｜年金がいくら入るかを確認する

手順2｜受け取り方を決める

65歳から受給（原則）標準。加給年金や振替加算がある場合は、受給開始との関係を確認
繰下げ受給66歳以降に遅らせると1か月0.7%増額。70歳で42%増、75歳で84%増。増えた額は一生続く。長生きするほど有利だが、増えた分だけ税・社会保険料も増える
繰上げ受給60〜64歳で受け取ると1か月0.4%減額。60歳なら24%減。減額は一生戻らない。障害年金が受けられなくなるなどの制約もある
老齢基礎年金と厚生年金は別々に片方だけ繰下げることもできる。基礎年金だけ繰下げ、厚生年金は65歳からといった組み合わせが可能
働きながら受け取る在職老齢年金の仕組みで、給与と厚生年金の合計が基準額を超えると厚生年金の一部が停止される（基礎年金は対象外）
補足
繰下げ受給は「損益分岐点」で語られがちです。70歳まで繰下げた場合、受給総額が65歳受給に追いつくのは81歳前後。ただしこの計算には落とし穴があって、増えた年金には税と社会保険料がかかり、手取りベースだと分岐点は数年後ろにずれます。それでも繰下げを選ぶ理由があるとすれば、「長生きしたときにお金が尽きる」という最悪の事態への保険だからです。得か損かではなく、どちらの失敗が怖いかで選ぶ問題だと考えましょう。

手順3｜出ていくお金を並べる

毎月の生活費今の家計簿から、通勤費や子の学費など老後に消えるものを引くのが最も正確。総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月25万円前後、単身では月15万円前後
住まい持ち家なら固定資産税・修繕（10〜15年ごとに屋根・外壁で100万〜200万円）、マンションは管理費・修繕積立金が上がっていく。賃貸なら家賃が一生続く（高齢期の賃貸）
医療70歳以上は原則2割（現役並み所得は3割）。高額療養費で月の上限がある
介護在宅なら月5万〜10万円、施設なら月10万〜30万円（施設の種類による）。期間は平均5年前後といわれる
葬儀・お墓墓じまいや納骨、葬儀費用で50万〜200万円。生前に契約する人も
臨時の支出車の買い替え、家電、子や孫への援助、旅行。年に1回は必ず「予定外」が起きると考えて年30万円ほど見込む

手順4｜資産を棚卸しする

計算例　65歳・夫婦・持ち家。年金の手取りが月20万円、生活費が月25万円なら毎月5万円の赤字＝年60万円。65歳から95歳までの30年で1,800万円。ここに住宅修繕300万円、介護（夫婦2人×5年×月10万円）1,200万円、葬儀とお墓200万円を足すと、必要な取り崩しは約3,500万円。退職金と貯蓄がこれを下回るなら、①働く期間を延ばす、②生活費を月3万円下げる（30年で1,080万円の差）、③繰下げ受給で年金を増やす、のどれかを組み合わせることになります。

足りないとわかったときの選択肢

働く期間を延ばす最も効果が大きい。65歳から70歳まで月15万円働けば900万円。同時に年金を繰下げれば効果は二重になる
固定費を下げる保険の見直し、車の手放し、通信費。一度下げれば30年続くのが固定費の強み
住み替え広い家を売って手頃な住まいへ。維持費と光熱費が下がり、差額が手元に残る
不動産の活用貸す、リバースモーゲージ（自宅を担保に借り、死亡時に売却して返済）、リースバック。いずれも条件と手数料をよく確認
公的な支援住民税非課税世帯には保険料や医療・介護費の軽減がある。収入が下がったら、自分が対象かを役所で確認

見落としやすい「ひとりになった後」

夫婦で計算して安心してしまい、片方が亡くなった後を計算していない人が多くいます。年金は世帯単位ではなく個人単位なので、ここで収支が変わります。

おひとりさまの場合は最初からこの計算です。加えて身元保証や死後事務委任の費用（合わせて数十万円〜百数十万円）を、あらかじめ予算に入れておきましょう。

使える公的な支え｜知らないと申請しないもの

老後資金の不足を埋めるのは、節約と運用だけではありません。申請して初めて使える仕組みがいくつもあり、知らないまま貯蓄を取り崩している人がいます。

高額療養費・高額介護サービス費医療も介護も月ごとの自己負担に上限があります（高額療養費の仕組み）。さらに医療と介護を合算して年単位で戻る高額医療・高額介護合算療養費もあり、こちらは特に見落とされます
介護保険料・国保料の減免収入が下がった、災害にあった、といった事情があれば減免の制度があります。自動では適用されず、申請が要ります。窓口で「減免の対象になりませんか」と聞くだけで確認できます
負担限度額認定施設に入るときの食費・居住費が、所得と資産に応じて軽減されます。施設の費用が月数万円変わる制度で、申請しないと満額請求されます
年金生活者支援給付金年金収入が一定以下の人に、年金に上乗せして支給されます。対象者には通知が届きますが、はがきを返送しないと支給が始まりません
生活福祉資金・リバースモーゲージ社会福祉協議会の生活福祉資金は低利の貸付。自宅を担保に生活費を借り、亡くなった後に自宅を売って返す不動産担保型生活資金もあります。家を残す必要がないなら、選択肢に入ります

共通しているのは「申請主義」です。役所は該当しそうな人を探して案内してはくれません。年に一度、市区町村の高齢者福祉の窓口で「うちが使える制度はありますか」と聞くだけで、数万円から数十万円の差が出ることがあります。

ひとりになった後の収支｜減る年金と、減らない支出

夫婦から一人になったとき　会社員だった夫（老齢基礎6.8万円＋老齢厚生9万円＝月15.8万円）と妻（老齢基礎6.8万円）の世帯で、月22.6万円だったとします。夫が亡くなると、妻が受け取るのは自分の老齢基礎6.8万円＋遺族厚生年金（夫の厚生年金の4分の3＝約6.7万円）＝月13.5万円。収入は約4割減ります。
一方で支出は、食費が半分になる程度で、家賃・光熱費の基本料金・固定資産税・通信費は変わりません。総務省の家計調査（2025年）では、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月約14.8万円で、夫婦のみの無職世帯（約26.4万円）の6割弱が残ります。収入の減り方とほぼ同じ幅しか支出は減らないため、夫婦のときの赤字はひとりになっても消えません。可処分所得に対する支出の割合は、夫婦世帯の119%に対して単身世帯は125%と、むしろ高くなります。

この差は、夫婦のどちらが先に亡くなるかでも変わります。妻が先なら、夫は自分の年金がそのまま残るので影響は小さい。専業主婦だった妻が残る場合がいちばん厳しくなるため、その前提で資金計画を立てておくのが安全です。夫の生命保険を、この差額を埋める額で残しておく、という考え方もあります（保険の見直し）。

取り崩す順番

資産があっても、崩し方で残る額が変わります。原則だけ押さえておきましょう。

チェックリスト

よくある質問

自分の年金額はどこで確認できますか
誕生月に届くねんきん定期便と、日本年金機構のねんきんネットで確認できます。ねんきんネットはマイナポータルと連携でき、何歳まで働くか、繰下げるかを変えて試算できます。企業年金やiDeCo、個人年金は別に確認しましょう。
年金の繰下げ受給は得ですか
1か月あたり0.7%増額され、75歳まで待てば84%増になります。受給総額が65歳受給に追いつくのは81歳前後ですが、増えた年金には税と社会保険料がかかるため手取りベースでは分岐点が後ろにずれます。長生きしたときに資金が尽きるリスクへの保険と考えるのが実際的です。
老後資金はいくら必要ですか
人により何倍も違うため、平均値は目安になりません。年金の手取りと生活費の差額を30年分積み上げ、住宅の修繕・介護・葬儀を加えて計算しましょう。持ち家で年金手取り月20万円、生活費月25万円の夫婦なら、介護と修繕を含めて3,500万円前後が一つの目安になります。
資産はどの順番で取り崩せばよいですか
課税されにくいものから使い、生活費の2年分は現金で持ち、不動産は最後にするのが原則です。iDeCoは一時金か年金かで税の扱いが変わり、退職金と同じ年に受け取ると控除が重なって不利になることがあるため、受け取り方を先に決めましょう。
計算して足りないとわかったらどうすればよいですか
効果が大きい順に、働く期間を延ばす、固定費を下げる、住み替える、年金を繰下げる、という手があります。65歳から70歳まで月15万円働けば900万円で、同時に繰下げれば効果は二重になります。収入が下がった場合は保険料や医療・介護費の軽減が受けられるかも役所で確認しましょう。

あわせて確認
資産の一覧づくりはエンディングノート、財産の渡し方は遺言書、判断力が落ちたときの備えは認知症とお金と任意後見契約、お墓の費用はお墓をどうするかへ。

出典

この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています（2026年10月確認）。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。

※金額・制度は本ページ作成時点の一般的な目安です。個別の試算は日本年金機構、税務は税理士、金融商品は各金融機関にご確認ください。本ページは特定の金融商品を勧めるものではありません。