親が入院したとき|最初の3日と、退院までの段取り
「お母さんが倒れて救急搬送されました」。この電話から始まる数日は、情報も判断も追いつきません。実際には、初日に必要なものは保険証とお薬手帳くらいで、残りはあとから揃えれば間に合います。それより大事なのは、入院した日から「退院後どうするか」の話が始まることを知っておくことです。
入院当日から数日でやること
| 病院に持って行く | 健康保険証(またはマイナンバーカード)、お薬手帳、介護保険証、診察券、印鑑、現金かカード、着替えとタオル、コップ・箸、上履き。お薬手帳は診療の質に直結するので最優先 |
|---|---|
| 入院申込書・誓約書 | 身元保証人・連帯保証人の欄がある。署名の意味(支払いの連帯責任)を確認してから書く。保証人が立てられない事情は正直に相談窓口へ |
| 連絡先の一本化 | 病院からの連絡先を1人に決める。きょうだいで別々に電話すると医師の負担になり、情報も食い違う |
| 親の情報を病院に伝える | 持病・アレルギー・かかりつけ医・普段の生活(歩けるか、認知症の有無、耳の聞こえ)。普段の状態を知っているのは家族だけ |
| 本人の意思の確認 | 意識があるうちに、延命についての希望を聞ける機会があれば聞いておく(事前指示)。書面がないか、財布や引き出しも確認 |
| 職場への連絡 | 自分の休みの見通し。介護休暇は年5日(対象家族2人以上なら10日)、時間単位でも取得可能 |
お金の手続き|先に出すほど安くなる
- 高額療養費制度
ひと月の医療費の自己負担に上限がある。70歳以上・一般所得なら外来+入院で月61,500円(2026年8月診療分から)、住民税非課税ならさらに低い。あとから申請しても戻るが、いったん立て替えが必要 - 限度額適用認定証
加入している健康保険(後期高齢者医療なら市区町村、国保も市区町村、健保組合なら組合)に申請すると、窓口の支払いが最初から上限まで。マイナ保険証を使う場合はオンライン資格確認で自動適用され、認定証は不要 - 多数回該当
直近12か月で3回上限に達すると、4回目から上限額がさらに下がる - 対象外のもの
差額ベッド代、食事代、入院時の日用品、先進医療は高額療養費の対象外。ここが月の出費を押し上げる - 食事代
1食あたり550円(2026年6月からの一般所得の標準負担額。住民税非課税世帯は減額あり、申請が必要) - 医療費控除
年間10万円(または所得の5%)を超えた分は確定申告で控除。領収書は捨てずに保管。通院の交通費も対象
付き添いはどこまで必要か
多くの病院は「付き添いは不要」を原則にしています(看護は病院の責任で行う体制)。それでも家族が呼ばれる場面はあります。
| 必要になりやすい | 医師の説明(インフォームド・コンセント)、手術の同意、認知症でせん妄が出ているときの短時間の付き添い、退院時の説明と荷物の持ち帰り |
|---|---|
| 頼めることが多い | 洗濯(病院の有料サービス・リース)、日用品(院内の売店やレンタルセット)、おむつ。「洗濯物を取りに毎日通う」は外注できる |
| 面会の制限 | 時間帯・人数・回数の制限がある病院が多い。入院時に確認して、きょうだいで分担 |
| 遠方から支える | 看護師長か担当看護師に「電話で状況を教えてもらえる時間帯」を確認しておく。医師の説明はオンラインや電話で受けられる病院も増えている |
入院した日から、退院の話が始まる
面食らうのは「まだ治療中なのに退院の話をされる」ことです。急性期の病院は在院日数が短く、入院直後から退院支援が始まります。冷たいのではなく、そういう仕組みです。
- 医療ソーシャルワーカー(MSW)
病院の相談室にいる福祉の専門職。費用の相談、施設探し、制度の案内まで無料。「地域連携室」「患者支援センター」という名前のことも。早いうちに一度会っておく - 退院支援看護師
退院後の生活を見据えて、必要な医療処置や在宅サービスを調整する - 介護保険の申請
入院中でも申請できる。認定には1か月ほどかかるため、退院後に介護が必要そうなら入院中に申請を(要介護認定の流れ) - 退院前カンファレンス
医師・看護師・MSW・ケアマネジャー・家族が集まって退院後の体制を決める場。家族は必ず参加する
入院が長引くと起きること
「治るまで入院させてほしい」は、今の医療制度では通りません。病院には入院期間の目安があり、超えると病院側の収入が下がる仕組みになっているためです。家族にとっては理不尽に感じますが、先に知っていれば慌てずに動けます。
| 急性期病院 | 手術や治療を行う病院。2週間〜1か月で退院か転院を求められるのが一般的。「もう少し様子を見たい」と言っても、医学的に必要がなければ延ばせません |
|---|---|
| 回復期リハビリ病棟 | 脳卒中なら最長150日(高次脳機能障害を伴う場合180日)、大腿骨骨折なら90日など、疾患ごとに日数の上限が決まっています。ここで在宅復帰を目指します |
| 地域包括ケア病棟 | 急性期を過ぎて、すぐ帰れない人が最長60日入る病棟。退院先を決めるための時間を稼げます |
| 療養病床 | 医療の必要度が高い人が長期に入る病床。入れるかどうかは状態次第で、希望すれば入れるものではありません |
だから、入院した日から退院先を考え始めるくらいでちょうどよいのです。医療ソーシャルワーカー(MSW)は、この転院・退院調整の専門職です。「まだ先の話」と思わず、入院の週のうちに一度会っておくと、選択肢を探す時間が確保できます。
入院費が高額になりそうなとき
- 限度額適用認定証を先に出す
窓口の支払いが最初から自己負担の上限で止まります。マイナ保険証ならオンライン資格確認で自動適用。後から払い戻すより、立て替えが要らないぶん家計が楽です - 食事代と差額ベッド代は上限の対象外
高額療養費に含まれないため、長期入院ではここが積み上がります。差額ベッドは同意書に署名しなければ原則払う必要がありません。治療上の必要で個室に入る場合は請求できない決まりです - 月をまたぐと上限が2回
上限は月ごとの計算です。月末に入院すると、同じ日数でも自己負担が倍近くになることがあります。予定手術なら、月初の入院のほうが有利です - 世帯で合算できる
同じ医療保険の家族の分と合算して上限を超えれば戻ります。親と自分が同じ保険(国保の同一世帯など)なら、まとめて申請しましょう
退院後の行き先を決める
| 自宅へ戻る | 訪問看護・訪問診療・デイサービス・福祉用具・住宅改修を組み合わせる。ケアマネジャーが中心になって計画を立てる |
|---|---|
| 回復期リハビリ病棟 | 脳卒中や大腿骨骨折など対象の疾患がある場合、集中的にリハビリして自宅復帰を目指す。入院できる期間に上限(疾患により60〜180日) |
| 地域包括ケア病棟 | 急性期を終えたが自宅にすぐ戻れない場合の受け皿。最長60日 |
| 介護老人保健施設(老健) | リハビリしながら在宅復帰を目指す施設。3〜6か月が目安で、長期の住まいではない |
| 介護施設 | 特養・有料老人ホームなど。見学と費用の確認に時間がかかるため、可能性があるなら入院中に動き出す |
| 療養病床・医療型施設 | 医療的な管理が続けて必要な場合。MSWが候補を挙げてくれる |
仕事と両立するために使える制度
入院が長引くと、困るのは家族側の仕事です。使える制度を知らないまま有給を削り、最後に退職を考えてしまう人がいます。順番はこうです。
- 介護休暇
年5日(対象家族が2人以上なら10日)。時間単位で取れるので、面会や医師の説明、役所の手続きに使いやすい。無給の会社が多い - 介護休業
対象家族1人につき通算93日まで、3回に分割可能。自分が介護するためというより、介護の体制を整えるための期間と位置づけられている - 介護休業給付金
雇用保険から賃金の67%が支給される(要件あり)。手続きは勤務先経由 - 短時間勤務・時差出勤・残業免除
要介護状態の家族がいる労働者は、事業主に措置が義務づけられている。就業規則を一度読む - 言い出しにくいとき
直属の上司より先に人事・総務に制度を確認すると、話が早いことがある
介護離職は、収入が途絶えるだけでなく介護が終わった後の再就職も難しくなります。まず制度を使い切ってから考える、という順番を崩さないでください。
もしものときに備えて聞いておくこと
状態が重いときは、医師から「今後について」の話があります。そのときに確認しておきたいのは、次の点です。
- 今の状態と見通し
「良くなる見込みはどのくらいですか」「何が起きうるか」を、遠慮せず聞く - 本人の希望
延命治療についての意思を書いた紙がないか、以前に本人が話していたことがないか - 誰が決めるか
家族の間で方針が割れると、本人にも医療者にも負担がかかる。代表者を決めておく - お金の所在
意思疎通ができるうちに、通帳・印鑑・保険証券のありかを聞いておく(親が元気なうちに確認する30項目)。凍結後は動かせなくなります - その先の手続き
万一のときに慌てないよう、亡くなった後の手続きの全体像だけ目を通しておく
チェックリスト
- 保険証・お薬手帳・介護保険証を病院に届けた
- 入院申込書の保証人欄の意味を確認して署名した
- 病院の連絡窓口を家族側で1人に決めた
- 限度額適用認定証を申請した(マイナ保険証利用なら不要)
- 差額ベッド代の同意書は、部屋の必要性を確認してから署名した
- 医療ソーシャルワーカーに一度会って、費用と退院後の相談をした
- 介護が必要になりそうなら、入院中に要介護認定を申請した
- 領収書をまとめて保管している(医療費控除)
- 退院前カンファレンスの日程を押さえた
よくある質問
- 入院費が高額になりそうです。先にできることはありますか
- 加入している健康保険に限度額適用認定証を申請すると、窓口の支払いが高額療養費の上限額までになります。70歳以上の一般所得なら月61,500円(2026年8月診療分から)が目安です。マイナ保険証を使う場合はオンライン資格確認で自動的に適用されるため、認定証の申請は不要です。
- 差額ベッド代は必ず払うものですか
- 同意書に署名していない場合、治療上の必要で個室になった場合、病棟が満床でやむを得ず個室になった場合は、支払う必要がありません。厚生労働省の通知で示されています。個室を勧められたら、治療上の必要か部屋の都合かを確認しましょう。
- まだ治療中なのに退院の話をされました
- 急性期の病院は在院日数が短く、入院直後から退院支援が始まる仕組みです。追い出されるということではなく、次の行き先(自宅・回復期リハビリ病棟・老健・施設)を一緒に考える段階です。病院の医療ソーシャルワーカーに相談しましょう。相談は無料です。
- 遠方に住んでいて毎日は行けません
- 多くの病院は付き添いを原則不要としています。洗濯や日用品は院内のサービスやレンタルで外注でき、状況の連絡も看護師と時間帯を決めておけば電話で受けられます。医師の説明と退院前カンファレンスには予定を合わせて参加しましょう。
- 入院中に介護保険の申請はできますか
- できます。認定まで1か月ほどかかるため、退院後に介護が必要になりそうなら入院中に市区町村へ申請しておくと、退院と同時にサービスを使い始められます。病院の相談室が手続きを案内してくれます。
あわせて確認
退院後に介護が始まるなら介護が始まるとき、施設を検討するなら親の施設選び、離れて暮らしているなら遠距離介護の続け方、事前に確認しておくことは親が元気なうちに確認する30項目へ。本人の意思の書き方は事前指示書に。
出典
この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています(2026年10月確認)。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。
- 厚生労働省『高額療養費制度を利用される皆さまへ』
- 厚生労働省『「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について』(令和8年3月27日 保医発0327第6号、特別療養環境室の項)
- 国税庁『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
- 厚生労働省『仕事と介護の両立 ~介護離職を防ぐために~』
- 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス『雇用継続給付』(介護休業給付)
※金額は本ページ作成時点の一般的な目安です。制度の詳細は加入している健康保険と病院の相談室でご確認ください。治療や健康に関する判断は主治医にご相談ください。