準確定申告 — 必要な人、4か月の期限、そろえるもの

亡くなった方に所得があった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得税を、相続人が代わって申告・納付します。これが準確定申告です。期限は「相続の開始を知った日の翌日から4か月以内」。ただし、誰もが必要なわけではありません。まず「必要かどうか」から確認し、必要な人だけが動けばよい手続きです。

準確定申告が必要な人・不要な人

判定の考え方は通常の確定申告と同じです。「亡くなった方が生きていたら、その年に確定申告が必要だったか」で見ます。

年金暮らしの親が亡くなったケースでは「年金400万円以下・他の所得20万円以下」に収まり、申告不要になることが多数です。その一方で、入院が続いて医療費がかさんでいれば、還付の申告をすると源泉徴収された税金が戻ることがあります。「不要」と「やると戻る」は別の話で、ここを分けて考えるのが最初の一歩です。

期限・提出先・誰が出すか

必要書類

• 確定申告書（通常の様式を使い、氏名欄に「被相続人 〇〇」と記載）
• 「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」（相続人が2人以上の場合。各相続人の氏名・住所・相続分・還付先口座を記載）
• 亡くなった方の源泉徴収票（給与は勤務先、公的年金は日本年金機構に請求して取り寄せる）
• 医療費の領収書・医療費通知、生命保険料・地震保険料・社会保険料の控除証明書
• 事業・不動産所得がある場合は収支内訳書または青色申告決算書、帳簿
• 相続人全員のマイナンバーがわかる書類と本人確認書類（e-Taxなら電子的に）
• 還付先口座がわかるもの

準確定申告のために戸籍は基本的に不要ですが、付表に相続人全員を正しく書くために、相続人の確定（銀行の相続手続きで集める戸籍）が先に済んでいると話が早くなります。

つまずきやすい4つのポイント

医療費控除は「亡くなった日までに支払った分」

対象になるのは、亡くなった方が生前に支払った医療費です。亡くなった後に相続人が支払った入院費や最後の月の請求分は、準確定申告の医療費控除には入りません。ただし、その分は相続税の計算で「債務控除」として差し引けます。同じ領収書でも使い道が違うので、支払日で分けて保管します。配偶者や子が自分の確定申告で「生計を一にする親族の医療費」として控除できる場合もあり、どこで使うのが得かは税理士に確認する価値があります。

所得控除は「亡くなった日」の状況で判定

配偶者控除・扶養控除などは、亡くなった日の時点の状況で判断します。社会保険料や生命保険料の控除は、亡くなった日までに支払った金額が対象。基礎控除は月割りにならず、満額が使えます。

年金の源泉徴収票は届くまで時間がかかる

公的年金の源泉徴収票（準確定申告用）は、年金の受給停止手続きをしたあとに日本年金機構から送られてきます。届くまで1か月前後かかることがあり、届かない場合は年金事務所に請求できます。4か月の期限から逆算して、年金の手続きを先に済ませておくのが順番です。

期限を過ぎると

納税が必要なケースで期限に遅れると、無申告加算税（原則5〜20%）や延滞税がかかることがあります。還付のみのケースには罰則はありませんが、5年の期限があります。

手続きの流れ — 4か月をどう使うか

誤解されやすいこと

「亡くなった人の税金だから、払わなくていい」— 相続人が引き継ぐ

納税義務は消えません。相続人が法定相続分に応じて引き継ぎ、未納のままだと相続人に督促が届きます。逆に、払いすぎていた税金（還付）も相続人のものです。相続放棄をした人は納税義務も引き継ぎませんが、その分は他の相続人が負うことになります。

「4か月は相続税と同じで10か月まで待てる」— 別の期限

準確定申告は所得税、相続税申告は相続税。期限も提出する書類も別です。4か月を過ぎてから相続税の準備と一緒に気づくケースが、期限遅れの典型です。死亡日から数えて、4か月と10か月の2つをカレンダーに入れておきましょう。

よくある質問

相続人のひとりと連絡が取れません。申告できますか

連署が原則ですが、各相続人が別々に申告書を提出することもできます。その場合、申告した内容を他の相続人に通知する必要があります。連絡が取れない事情があるときは、税務署または税理士に相談してください。

e-Taxでできますか

できます。付表も含めて電子申告に対応しています。相続人が複数いる場合、申告する代表者以外の相続人の確認書類（委任状にあたる書類）の添付や提出が求められます。

還付金は誰の口座に入りますか

付表に相続人ごとの相続分と振込先口座を記載し、その割合で各相続人に還付されます。代表者がまとめて受け取る場合は他の相続人の委任状が必要です。還付金は相続財産なので、相続税の計算にも含めます。

親の事業（自営業・アパート経営）を引き継ぎます。何か期限はありますか

事業を引き継いだ相続人が青色申告を続けたい場合、青色申告承認申請書の提出期限が通常より短くなります。亡くなった日によって、死亡日から4か月以内（1月1日〜8月31日の死亡）、その年の12月31日（9月1日〜10月31日）、翌年2月15日（11月1日〜12月31日）のいずれかです。準確定申告とは別の手続きなので、事業を引き継ぐなら早めに税務署か税理士に確認してください。亡くなった方が消費税の課税事業者だった場合は、消費税の届出も必要になることがあります。

亡くなった方が確定申告をしたことがなく、所得の内容がわかりません

通帳の入金履歴・年金の振込通知・勤務先や取引先からの支払調書・源泉徴収票を手がかりに、1月1日から亡くなった日までの収入を整理します。過去の申告の控えが見当たらなければ、税務署の「申告書等閲覧サービス」で過去分の確認が可能です。

チェックリスト

• 1月1日〜死亡日の収入の種類（給与・年金・事業・不動産・売却益）を洗い出した
• 「必要／不要／還付あり」を判定した（迷ったら税務署の電話相談）
• 年金の受給停止手続きを済ませ、源泉徴収票の送付を待っている／請求した
• 医療費の領収書を「死亡日まで」と「死亡後」に仕分けた
• 控除証明書（生命保険・地震保険・社会保険料）を集めた
• 相続人全員の相続分・マイナンバー・還付先口座を確認し、付表を作った
• 事業があれば帳簿を締め、青色申告承認申請の期限を確認した
• 4か月の期限をカレンダーに入れ、納税額の按分を相続人に共有した

※本ページは制度の一般的な説明です。事業所得がある、財産が多いなど複雑な場合は税理士にご相談ください。