うるま市の葬祭費｜支給額と申請方法

沖縄県うるま市の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った場合、申請により葬祭費が支給されます。いわゆる「葬儀の補助金」にあたる給付です。以下はうるま市の公式ページの記載を2026年8月23日に確認したものです。

必要書類

• 亡くなられた方及び葬祭を行った方（葬祭執行者）両名の氏名が確認できる資料（新聞お悔み欄、葬儀代又は火葬代の領収書、火葬許可証など）
• 葬祭を行った方（葬祭執行者）名義の通帳等
• 葬祭執行者以外の口座に振り込みを希望する場合は委任状
• 届出人の本人確認ができる資料（運転免許証、マイナンバーカードなど）

※上記は公式ページ記載の例です。ケースにより異なることがあります。

注意点

• 葬祭執行者の氏名はフルネーム表示が必須。社会保険に1年以上加入し退職後3か月以内に亡くなった場合で社会保険から葬祭費等が支給される場合は対象外。

75歳以上の方が亡くなった場合（後期高齢者医療）

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の扱いで、沖縄県後期高齢者医療広域連合の支給額は2万円です（広域連合の公式ページ・2026年9月4日確認）。受付はうるま市の後期高齢者医療担当の窓口、時効は同じく2年です。

3万円は、全国で見るとどのあたりか

当サイトで公式ページを確認できた全国1232自治体のうち、うるま市と同じ3万円は311自治体（25%）です。全国でいちばん多いのは5万円（766自治体）。幅は1万円から7万円まで、平均は42,192円です。沖縄県内の掲載17自治体では、1自治体がこれより高く、12自治体が低い額です（県内は2万円〜5万円）。

金額は市区町村の条例で決まり、判定に使うのは亡くなった方が加入していた自治体です（喪主の住所地ではありません）。沖縄県全体は沖縄県の葬祭費で比べられます。

「葬儀の補助金」を探している方へ

市区町村から出る葬儀関係のお金は、多くの場合この葬祭費です。直葬・一日葬の扱いは自治体により異なります。会社の健康保険に入っていた方は埋葬料（5万円）。振り込まれるのは葬儀のあとなので、支払いに間に合わないときは葬儀代が払えないときの手段（葬祭扶助・預金の仮払い）をご覧ください。

出典・最新情報

このページはうるま市の公式ページ（2026年8月23日確認）にもとづいています。様式や受付方法は変わることがあるため、申請前に公式ページまたは窓口でご確認ください。

沖縄県の近隣自治体

名護市（2万円）　糸満市（2万円）　沖縄市（5万円）　宮古島市（2万円）　南城市（3万円）　本部町（2万円）　沖縄県の一覧へ