世帯主変更と健康保険の切り替え｜残された家族側の手続き

亡くなった方についての手続き（保険証の返却、年金の停止）は役所で行う手続き一覧のとおりですが、見落とされがちなのが残された家族側の手続きです。世帯主が変わる届出、亡くなった方の扶養に入っていた家族の健康保険、配偶者の国民年金。放置すると保険証が使えない、年金が未納になる、といった実害が出ます。

世帯主変更届｜必要・不要の判定

「誰が世帯主になるか」で税や保険料が変わることは基本的にありません。ただし国民健康保険は世帯主に保険料の納付義務があり、世帯主が変わると納付書の名義も変わります。

健康保険｜亡くなった方の扶養に入っていた家族は

放っておいていちばん困るのが、この健康保険です。会社員だった方の健康保険は、本人が亡くなると被扶養者も同時に資格を失います。何もしなければ無保険の状態になり、医療機関で全額自己負担になります。選択肢は3つ。

亡くなった方が国民健康保険だった場合、家族はもともと個人単位で加入しているため「切り替え」は不要です。ただし世帯主が変わるので、世帯全員の保険証（資格確認書）が作り直しになる自治体が多く、返却と再交付の手続きがあります。後期高齢者医療も同じく個人単位で、家族側の切り替えは不要です。

国民年金｜第3号被保険者だった配偶者

• 会社員に扶養されていた配偶者（国民年金第3号被保険者）は、扶養者が亡くなると第3号でなくなる。60歳未満なら第1号被保険者への種別変更届を市区町村役場へ（14日以内が目安）
• 変更しないと未納扱いになり、将来の老齢基礎年金が減る。保険料は月額1万7千円台（年度で改定）
• 収入が下がった場合は保険料の免除・納付猶予を同時に申請できる。全額免除でも年金額に一部反映されるので、未納のまま放置するより必ず申請を
• 働いて厚生年金に加入する、または別の家族の扶養に入る場合は第2号・第3号になるので、その手続きで足りる
• あわせて遺族年金・未支給年金の請求を年金事務所で。同じ日に相談できる

世帯分離という選択｜同居する子がいる場合

亡くなった方が世帯主で、残った配偶者と子が同居している場合、新しい世帯主を子にするか配偶者にするか、あるいは世帯を分けるかで、その後の負担が変わることがあります。届出の書き方一つで決まるので、窓口に行く前に知っておく価値があります。

世帯主が変わると、国民健康保険料の計算も変わります。保険料は世帯主宛てに通知され、亡くなった方の所得が抜けた形で翌年度から再計算されます。ただし年度の途中では前年の所得を元にした額が続くため、「夫が亡くなったのに保険料が高いまま」という状態が翌3月まで続くことがあります。減免の制度がある自治体もあるので、通知が届いたら窓口で「世帯の状況が変わった」と伝えましょう。

世帯分離は「介護費用を安くする裏技」として紹介されることがありますが、生計が同一なのに分離するのは届出の趣旨に反します。実態として財布が別（親は年金で、子は給与で暮らしている）なら、分けるのが実態に合った届出です。

ほかに家族側で確認すること

手続きの順番（役所に行く1日）

• 1. 市民課
  世帯主変更届。あわせて世帯全員の住民票を1〜2通取る（後の手続きで使う）
• 2. 保険年金課
  亡くなった方の保険証返却と葬祭費申請。同じ窓口で家族の国保加入・保険証の再交付・第1号被保険者への種別変更
• 3. 福祉・子育て担当
  医療費助成、児童扶養手当、就学援助の該当を確認
• 4. 税務課
  保険料・住民税の減免の相談
• 5. 年金事務所（別日でも可）
  遺族年金・未支給年金の請求。事前予約を

勤務先の健康保険だった場合は、資格喪失証明書を先に受け取る必要があります。会社が資格喪失手続きをしてから発行されるので、亡くなった直後に「家族の国保加入に使うので、資格喪失証明書を早めにください」と伝えておくと、14日以内に間に合います。

ケース別｜誰が何をするか早見表

誤解されやすいこと

「夫の健康保険証は、しばらく使える」｜死亡の翌日から使えない

被扶養者の資格も死亡日の翌日に失われます。知らずに受診すると、後日、保険者から医療費の7割分の返還を求められ、新しい保険に請求し直す手間がかかります。切り替えまでの間に受診が必要なら、窓口で事情を伝えて相談しましょう（国保の加入手続き後、資格は死亡の翌日にさかのぼるのが原則）。

「世帯主変更をしないと相続手続きが進まない」｜別の話

世帯主変更は住民基本台帳上の届出で、相続とは無関係です。銀行や登記で必要なのは戸籍と協議書であって、世帯主変更届ではありません。ただし住民票を求められる場面はあるので、変更後の住民票を取っておくと使い回せます。

チェックリスト

• 残る世帯員が2人以上なら、14日以内に世帯主変更届を出した
• 亡くなった方の健康保険が勤務先のものだった場合、資格喪失証明書を依頼した
• 扶養に入っていた家族の保険を、国保加入か別の家族の扶養かで決めて手続きした
• 60歳未満で第3号被保険者だった配偶者の種別変更（第1号）を届け出た
• 所得が減る見込みを伝え、保険料の軽減・免除・減免を相談した
• 児童扶養手当・医療費助成・就学援助の該当を確認した
• 年金事務所で遺族年金・未支給年金の請求を予約した
• 公共料金・NHKなどの名義を変更した

よくある質問

世帯主変更届はいつも必要ですか

いいえ。残る世帯員が1人の場合や、親と15歳未満の子だけが残る場合など、次の世帯主が明らかなときは不要です。残る世帯員が2人以上で次の世帯主が明白でないときに、14日以内の届出が必要です。

夫の扶養に入っていました。健康保険はどうなりますか

夫の死亡日の翌日に被扶養者の資格も失われます。14日以内に国民健康保険に加入するか、働いている子などの健康保険の被扶養者になります。任意継続は本人が退職した場合の制度で、被扶養者は使えません。

遺族年金をもらうと子の扶養に入れませんか

被扶養者の収入判定には遺族年金も含まれます。60歳以上または障害者は年収180万円未満、それ以外は130万円未満が目安のため、遺族年金の額によっては扶養に入れず国民健康保険に加入することになります。

国民年金の手続きも必要ですか

亡くなった方に扶養されていた60歳未満の配偶者（第3号被保険者）は、第1号被保険者への種別変更が必要です。届け出ないと未納になり将来の年金が減ります。収入が下がった場合は保険料の免除・納付猶予を同時に申請できます。

保険料が急に払えなくなりそうです

世帯主が亡くなって所得が急減した世帯向けに、国民健康保険料・住民税・国民年金保険料の減免や免除の制度があります。いずれも申請制なので、加入や変更の手続きをする窓口で「世帯主が亡くなって収入が減る」と必ず伝えましょう。

出典

この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています（2026年10月確認）。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。

• e-Gov法令検索『住民基本台帳法』（第25条 世帯変更届、第52条 過料）
• e-Gov法令検索『国民健康保険法』（第9条 届出等）
• e-Gov法令検索『国民年金法』（第12条 届出）
• 日本年金機構『従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き』

※保険料の軽減・減免の内容は自治体により異なります。本ページは一般的な説明です。