死亡届と火葬許可証 — 最初の7日間に、家族がやること

亡くなった直後、最初の役所手続きが死亡届です。多くは葬儀社が代行してくれるので、家族が窓口に行くことは少ない。それでも、死亡届に何を書くか、死亡診断書をどう扱うか、火葬許可証がどこへ行くかを知らないと、後の手続きで「あの書類はどこ」と探すことになります。このページでは、最初の7日間の流れと、家族が自分で押さえておくべき点を整理します。

死亡届の基本

葬儀社が代行する場合に、家族がやること

病院で亡くなると、搬送を頼んだ葬儀社が死亡届の提出と火葬許可の取得まで代行するのが一般的です。家族が窓口に行かなくても進みますが、次の3つは家族の仕事です。

• 届出人欄の記入 — 届出人は親族などの資格がある人。葬儀社は「使者」として持参するだけなので、氏名・住所・本籍・押印（認印）は家族が記入する。本籍がわからなければ、運転免許証の裏や住民票で確認
• 死亡診断書のコピー — 死亡届を出すと用紙は役所に渡り、原則戻らない。提出前に5〜10枚コピー。年金・生命保険・銀行・勤務先・埋葬料で使う。葬儀社に「コピーを取ってから出してください」と頼めば対応してくれる
• 火葬許可証の行き先の確認 — 葬儀社が受け取り、火葬場に提出する。火葬後、火葬場の印が押されて「埋葬許可証」として戻ってくる。誰が持っているか（葬儀社か、骨壺の箱に入っているか）を確認しておく

火葬許可証 → 埋葬許可証の流れ

火葬は法律上、死後24時間を経過しないと行えません（感染症などの例外あり）。火葬場の予約状況によっては3〜5日待ち、都市部の冬場は1週間前後待つこともあるため、日程は葬儀社と火葬場で調整します。公営火葬場の使用料は住民なら無料〜1万円台、住民以外は5万〜10万円台と差があるので、どの火葬場を使うかも費用に効きます。

死亡診断書と死体検案書 — 違いと、コピーの使い道

最初の7日間の段取り

この期間に、銀行へ死亡を連絡する必要はありません。連絡した時点で口座が凍結され、葬儀費用の支払いに影響します。急ぐ手続きは死亡届と火葬許可だけ、と割り切って構いません。

死亡届に書く内容 — 迷いやすい欄

• 本籍 — 亡くなった方の本籍地と筆頭者。わからなければ本籍入りの住民票（亡くなった方の）を取るか、運転免許証のICチップ情報、以前の戸籍謄本で確認。葬儀社が役所で照会できる場合もある
• 死亡したとき・ところ — 診断書の記載を転記。病院名ではなく住所（番地まで）
• 世帯主の氏名・世帯の主な仕事 — 国勢調査年だけ記入する欄がある。該当年以外は空欄で可
• 届出人の欄 — 届出人の本籍も必要。署名と押印（認印。押印は任意化の流れだが求める役所もある）
• 連絡先 — 日中つながる電話番号。記載漏れがあると役所から連絡が来る
• 死亡届の記載事項証明書 — 後日、年金や簡易保険の請求で「死亡届の写し」を求められたら、提出した役所（または法務局）で1通350円で取れる。取得できるのは法令で定められた用途に限られる

記入例は役所の窓口と法務省サイトにあります。書き損じは二重線と訂正印で直せるので、修正液は使わないこと。葬儀社の担当者は毎週のように書いているので、わからない欄はその場で聞くのが早い。

場面別の違い

• 自宅で亡くなった（在宅医療中） — かかりつけ医に連絡。診療中の病気なら医師が死亡診断書を書く。救急車は呼ばなくてよい（呼ぶと警察の検視になることがある）
• 自宅で急に亡くなった（診療中でない） — 警察に連絡。検視の後、死体検案書が交付される。遺体は検視が終わるまで動かせない
• 施設で亡くなった — 施設の嘱託医や提携医が診断書を書く。施設が葬儀社への連絡を手伝ってくれることが多い
• 海外で亡くなった — 現地の死亡証明書と日本語訳を添えて、3か月以内に在外公館または本籍地の役所へ。遺体の搬送・火葬は現地と日本の両方の手続きが要る
• 身寄りがなく、市区町村が火葬した場合 — 墓地埋葬法により自治体が火葬。後から親族が判明すれば費用を請求されることがある

誤解されやすいこと

「死亡届を出せば、年金や銀行にも伝わる」— 伝わるのは一部

死亡届で住民票が消除され、印鑑登録が抹消されます。マイナンバーが登録されていれば年金の受給停止は省略可能。しかし保険証の返却・葬祭費の申請・世帯主変更、未支給年金の請求、銀行・保険・携帯の解約は、それぞれ別に手続きします。

「火葬許可証は葬儀が終われば用済み」— 納骨まで要る

火葬後に返ってくる埋葬許可証は、納骨のときに墓地の管理者へ提出します。葬儀から納骨まで時間が空く家庭ほど、どこにしまったかわからなくなります。骨壺の箱に入れたまま動かさない、が最も確実です。

チェックリスト — 最初の7日間

• 死亡診断書（検案書）を受け取り、文書料を支払った
• 死亡届の届出人欄（氏名・住所・本籍・押印）を家族が記入した
• 提出前に死亡診断書を5〜10枚コピーした
• 火葬許可証を葬儀社が受け取り、火葬場へ提出することを確認した
• 火葬後、埋葬許可証を受け取り、骨壺の箱に入れて保管した
• 葬儀費用の領収書・会葬礼状を保管した（葬祭費・相続税で使う）
• 銀行へはまだ連絡していない（凍結のタイミングを理解した）
• 14日以内の役所手続きと年金事務所の予約を段取りした

よくある質問

死亡届は誰が出せますか

同居の親族、同居していない親族、同居人、家主・地主・管理人、後見人などが届出人になれます。窓口に持参するのは葬儀社などの使者でも構いませんが、届出人欄の記入と押印は届出人本人が行います。

死亡届はどこに出しますか

亡くなった場所、亡くなった方の本籍地、届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。7日以内で、土日祝日も時間外窓口で受け付けます。

死亡診断書はコピーを取った方がよいですか

必ず取ってください。死亡届と一体の用紙で提出後は戻らないため、生命保険・年金・埋葬料・勤務先の手続きで写しが必要になります。5〜10枚が目安です。

火葬許可証をなくしました

交付した市区町村役場で再発行できます（手数料数百円）。火葬後に埋葬許可証として返ってきたものをなくした場合も同様で、火葬から5年を過ぎると火葬場の証明が必要になることがあります。

死亡届の期限を過ぎたらどうなりますか

届出は受理されますが、正当な理由なく遅れると戸籍法上の過料（5万円以下）の対象になり得ます。また火葬許可が下りないため、実務上は7日以内に出すことになります。

※届出の細部や火葬場の運用は自治体により異なります。本ページは一般的な説明です。