相続人がいないと、財産はどうなるか

配偶者も子も親も兄弟姉妹（とその子）もいない。その状態で亡くなると、財産は宙に浮きます。誰かが家庭裁判所に申し立てて相続財産清算人を選んでもらい、債権者への支払いと特別縁故者への分与を経て、残りは国庫へ。ここまでに1年前後かかり、申立てには20万〜100万円の予納金が必要です。誰かが手間と費用を負担しなければ、家も預金も動かせないまま放置される。これは、遺言1通で避けられます。

「相続人がいない」とはどういう状態か

法定相続人の順位をすべてたどっても該当者がいない場合です。次の全員がいない（または全員が相続放棄した）状態を指します。

• 配偶者（法律上の婚姻。内縁のパートナーは相続人ではない）
• 子・孫・ひ孫（代襲相続を含む。認知した子・前婚の子・養子も相続人なので、戸籍を確認するまで断定できない）
• 父母・祖父母
• 兄弟姉妹と、その子（甥・姪。ここは一代限りで、甥姪の子には行かない）

「きょうだいはいたが先に亡くなり、その子とも音信不通」というケースでは、甥・姪が相続人として存在します。この場合は相続人不存在ではなく、その人を探し出す必要があります。本当に誰もいないかどうかは、戸籍をたどって初めてわかります。

相続財産清算人が選任されるまでの流れ

公告の6か月と特別縁故者の申立て期間の3か月だけで9か月以上かかり、全体では1年前後。売れにくい不動産があれば、さらに延びます。その間、賃貸物件は明け渡せず、家財も処分できず、預金も動かせません。大家や施設が困り果てて申し立てるケースが多いのが実情です。

特別縁故者への分与

相続人がいない場合でも、故人と特別に近い関係にあった人は、家庭裁判所に申し立てて財産の分与を受けられる可能性があります。

自分の意思を残す方法

• 遺言（最優先）
  誰に何を残すかを法的に決められる唯一の手段。内縁のパートナー、お世話になった人、友人、団体への遺贈。相続人がいない人ほど遺言の効果が大きい（遺留分を主張する人がいないため、書いたとおりに実現する）
• 遺言執行者を必ず指定
  相続人がいないと、遺言があっても実行する人がいない。司法書士・弁護士・信託銀行などを指定しておく。指定がないと、受遺者が家庭裁判所に選任を申し立てる手間が生じる
• 遺贈寄付
  母校、医療・福祉・環境の団体、自治体（ふるさと納税型の遺贈を受け付ける自治体も）。不動産の寄付は受け取ってもらえないことが多いので、換価してから寄付する（清算型遺贈）と書いておくのが実務。団体には事前に受け入れの可否を確認
• 死後事務委任契約
  葬儀・納骨・部屋の片付け・解約を託す。遺言と同じ人を受任者にすると流れが切れない
• 生前贈与・生前整理
  渡したいものを元気なうちに渡す。ただし贈与税と、自分の生活資金とのバランスを考える
• ペット
  負担付遺贈やペット信託で引き取り先と費用を手当てする

賃貸・持ち家・ペットはどうなるか

遺言を作るときの実務

財産はどの順番で使われ、いくら国庫に入るのか

相続人がいない財産が「そのまま国のもの」になるわけではありません。相続財産清算人が、決まった順番で支払いを済ませ、残った分だけが国庫に入ります。

国庫に帰属する相続財産は、年間で数百億円規模にのぼると報じられています。その多くは、遺言さえあれば本人の望む相手に渡せた財産です。

遺贈の相手をどう決めるか｜団体に寄付する実務

「渡す相手がいないなら、世話になった団体や地域に」と考える人は増えています。ただし受け取る側に準備がないと、遺贈は実現しません。事前に確認しておくことが3つあります。

• 受け入れの可否を先に聞く
  自治体・大学・病院・NPOの多くは遺贈の窓口を設けていますが、不動産や動産は断られやすい。「現金で」と条件がつくことが普通です。持ち家を遺贈したいなら、遺言執行者に売却させて現金を渡す「清算型遺贈」の形にしましょう
• 包括遺贈は避ける
  「財産の全部を○○に」という書き方（包括遺贈）だと、借金や未払金もセットで引き受けることになり、団体側が辞退する原因になります。「金○○円を遺贈する」「預金の残高を遺贈する」と対象を特定した特定遺贈の形が実務です
• 遺言執行者を必ず置く
  相続人がいないと、遺言の内容を実行する人が誰もいません。司法書士・弁護士か、受け入れ団体が指定する執行者を遺言で決めておきましょう。執行者がいない遺言は、家庭裁判所に選任を申し立てる手間が受け入れ側にかかり、敬遠されます

誤解されやすいこと

「甥や姪がいるから相続人はいる」｜一代限りに注意

兄弟姉妹の代襲は甥・姪までで、その子（大甥・大姪）には行きません。甥・姪も先に亡くなっていれば、相続人不存在になります。「親族は誰かいるはず」と思っていても、法律上の相続人はゼロというケースは珍しくありません。

「内縁の妻に自動的に財産が行く」｜行かない

何十年連れ添っていても、法律上の配偶者でなければ相続人になりません。特別縁故者として申し立てる道はありますが、1年近くかけて、裁判所の裁量による分与を待つことになります。遺言があれば即座に解決する問題です。

チェックリスト

• 戸籍で自分の法定相続人の有無を確認した（甥・姪まで）
• 財産を残したい相手（人・団体）を決めた
• 遺言を作成し、遺言執行者を指定した
• 寄付先には事前に受け入れ可否を確認し、不動産は換価してから寄付する旨を書いた
• 死後事務委任契約（葬儀・納骨・片付け・解約）を結んだ
• ペットの引き取り先と費用を手当てした
• お墓・納骨先を生前に契約した（永代供養）
• ネット口座・保険・契約の一覧を作り、保管場所を受任者に伝えた

よくある質問

相続人が一人もいないと財産はどうなりますか

家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、債権者への支払いと特別縁故者への分与を経て、残りは国庫に帰属します。清算人の選任から国庫帰属まで1年前後かかり、申立てには20万〜100万円程度の予納金が必要です。

内縁のパートナーに財産を残せますか

内縁の配偶者は相続人にならないため、遺言（遺贈）で残すのが確実です。遺言がない場合は特別縁故者として家庭裁判所に分与を申し立てる道がありますが、1年近く待ったうえで裁判所の裁量により決まるため確実性はありません。

特別縁故者とは誰ですか

故人と生計を同じくしていた人、療養看護に努めた人、その他特別の縁故があった人です。内縁の配偶者、事実上の養子、長年介護した友人などが該当し得ます。清算人選任の公告（相続人を探す公告を兼ねる）の期間満了から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

遺言に加えて必要なことはありますか

遺言執行者の指定です。相続人がいない場合、遺言があっても実行する人がいないため、司法書士や弁護士などを執行者に指定しておきましょう。あわせて死後事務委任契約で葬儀・納骨・片付け・解約を託しておくと、実務が切れ目なく進みます。

団体に寄付したい場合の注意点は？

寄付先に事前に受け入れ可否を確認しておきましょう。不動産や有価証券は受け取らない団体が多いため、遺言に「換価して現金で寄付する」と書く（清算型遺贈）のが実務的です。遺言執行者の指定も必須です。

出典

この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています（2026年10月確認）。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。

• e-Gov法令検索『民法』（第951条〜第959条 相続人の不存在）
• 裁判所『相続財産清算人の選任』
• 裁判所『特別縁故者に対する相続財産分与』
• 法務省『自筆証書遺言書保管制度』
• 日本公証人連合会『2 遺言』

※予納金の額や手続きの期間は事案により異なります。本ページは制度の一般的な説明で、個別の設計は司法書士・弁護士にご相談ください。