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見守りサービスの選び方｜自治体の無料枠から始めて、足りない分を足す

編集・運営: 本村ユウジ（現役のがん専門アドバイザー）｜最終更新: 2026年10月7日

一人暮らしで倒れたとき、誰かが気づくまでの時間が生死を分けます。見守りサービスはそのための仕組みですが、月額0円の自治体サービスから月1万円台の駆けつけ付きまで幅が広く、比べにくい。基本の考え方は「自治体の無料枠を使い切ってから、足りない部分だけ有料で足す」です。

まず確認
自治体のサービス
無料〜数百円のものが多い
民間の相場
月1,000〜1万円台
方式と駆けつけの有無で差
相談窓口
地域包括支援センター
65歳以上。無料
見落としがち
鍵の預け方
駆けつけても入れなければ意味がない

まず自治体のサービスを確認する

多くの市区町村が、一人暮らしの高齢者向けの見守りを実施しています。「自治体名＋見守り」「自治体名＋緊急通報」で検索するか、地域包括支援センターに電話すれば一覧を教えてもらえます。

緊急通報システムボタンを押すと消防や委託事業者につながる装置を設置。無料〜月数百円（所得により自己負担）。対象は65歳以上の一人暮らしなど。ペンダント型を持てば倒れた場所から押せる。設置に協力員（近所の人）の登録を求める自治体もある
配食サービス週数回の弁当配達と手渡しでの安否確認。1食400〜700円程度（自治体補助あり）。食事と見守りを兼ねられるのが利点
電話訪問・声かけ社会福祉協議会やボランティアによる定期的な電話・訪問。無料が多い
救急医療情報キット持病・服薬・連絡先を書いた用紙を筒に入れ冷蔵庫に保管。無料配布。救急隊が確認する（入院準備とセットで）
民間事業者との協定新聞配達・郵便・電気・ガス・宅配業者が異変に気づいたら自治体に通報する仕組み。登録不要で自動的に働く

民間サービスの5つの方式

センサー型人感センサー、ドアの開閉、電気ポットやガス・電力の使用状況で生活反応を検知し、異変があれば家族へ通知。月1,000〜3,000円程度。カメラがないのでプライバシーの抵抗が少ない。電力会社のスマートメーターを使う低額のサービスも
カメラ型映像で状況を確認できる。月1,000〜3,000円程度＋機器代。安心感は高いが、見られる側の心理的抵抗が最も大きい。設置場所（玄関・居間のみ、寝室は避ける）を本人と決める
電話・アプリ型自動音声やアプリの応答で安否確認。応答がなければ家族へ連絡。月500〜2,000円程度。郵便局の「みまもり訪問サービス」（月2,500円程度で局員が訪問）もこの系統
警備会社の駆けつけ型異常時にガードマンが駆けつける。月2,000〜1万円台＋初期費用。救急要請や親族への連絡まで対応。駆けつけ1回ごとに追加料金がかかる契約もある
訪問型（家事・生活支援と兼ねる）ヘルパーや家事代行が定期訪問。1回2,000〜5,000円程度。介護保険の訪問介護が使えるなら1〜3割負担で済む
組み合わせの例　自治体の緊急通報（月0円）＋配食週3回（1食500円×12＝6,000円）＋センサー型（月2,000円）＝月8,000円。ここに駆けつけ型を足すと月1万〜1万5,000円。まず自治体のサービスを基本にして、家族が確認したい部分だけ民間で補うと、費用を抑えながら抜けを減らせます。

契約前に確認する6項目

補足
見守りで一番多い失敗は、「本人が嫌がって使わなくなる」ことです。ペンダントを外してしまう、カメラの前を避ける、電話に出ない。導入のとき「監視される」と受け取られると、どんな高機能な機器も使われません。「私（子）が安心したいから、付き合ってほしい」と、目的を本人ではなく自分側に置いて頼むと、受け入れられやすくなります。

費用ゼロでできる見守りの工夫

方式の選び方｜何を心配しているかで決まる

倒れて動けなくなるのが心配緊急通報のペンダント型（自治体）＋駆けつけ型。押せる状態なら最速。押せない場合に備えてセンサー型を併用
持病があり急変が心配緊急通報＋救急医療情報キット（持病・薬・かかりつけを救急隊に伝える）。入院準備とセットで
認知症の初期で外出が心配GPS端末・見守りシューズ、自治体の徘徊高齢者位置探索サービス（無料〜月数百円の自治体も）。地域の見守りネットワークへの登録
遠方で様子がわからないセンサー型（電力・ポット）で日々の生活反応を家族のスマホへ。異常時だけ通知される方式が続けやすい
会話や張り合いが欲しい配食の手渡し、電話訪問、地域のサロン。人と接する機会そのものが見守りになる
費用をかけられない自治体の緊急通報＋配食＋民生委員＋隣家との関係。ここまでは基本的に無料〜低額で組める

孤独死への備えという視点

見守りは「早く発見される」ための備えですが、それでも間に合わないことはあります。賃貸に住んでいる場合、亡くなった後の原状回復費や家賃保証をめぐって、相続人や連帯保証人に負担が及ぶことがあります。備えとして次の選択肢があります。

遠方の家族ができること

帰省時にやる地域包括支援センターに顔を出して連絡先を渡す。近所に挨拶して連絡先を渡す。緊急通報装置の申請を一緒にする
日常でやる定時連絡のルールを作る。センサー型の通知を自分のスマホで受ける
備えておく合鍵を持つか、キーボックスの番号を共有。かかりつけ医と持病・薬を把握（確認リスト30項目）
異変を感じたら近所・民生委員・地域包括支援センターに電話で確認を依頼。応答がなく心配なら、警察に救助を要請できる（緊急性があれば解錠して立ち入る）

導入までの流れ

本人が「まだ必要ない」と言うとき

見守りサービスの話でいちばん多い行き詰まりは、機器でも料金でもなく本人が拒むことです。監視されている、年寄り扱いされている、と受け取られると話が止まります。押しても進まないので、入り方を変えましょう。

補足
拒まれたまま何もしないより、合鍵を近所の誰かに預けるだけでも状況は変わります。実際に倒れたとき、いちばん問題になるのは「発見が遅れること」より「家に入れないこと」です。救急隊はドアを壊して入ることができますが、家族が到着するまで数時間かかる地域もあります。管理人・大家・隣人・民生委員のうち誰か一人に、連絡先とあわせて預けておきましょう。

おひとりさまが自分で備える場合

頼む家族がいない立場なら、見守りは「誰かに心配してもらう」ものではなく、自分で組む仕組みになります。無料でできることから順にそろえていきましょう。

自治体の緊急通報装置65歳以上のひとり暮らしなどを対象に、多くの自治体が無料〜低額で貸与しています。ボタンひとつで消防や受信センターにつながります。自治体の終活支援とあわせて窓口で確認を
民間の安否確認センサー型・通報型・電話型で月1,000〜5,000円程度。持ち家か賃貸か、日中の在宅時間で向き不向きが変わります
緊急連絡先カード財布に入れておく紙1枚。かかりつけ医・服薬・緊急連絡先・身元保証サービスの会員番号を書いておく。費用ゼロで、救急隊がまず探すのがこれです
その先の備え見守りで備えられるのは「倒れたとき」までです。入院の保証人、亡くなった後の手続きは別の契約です（死後事務委任契約・任意後見契約）

よくある質問

見守りサービスはいくらかかりますか
自治体の緊急通報システムや電話訪問は無料〜月数百円のことが多く、民間はセンサー型・カメラ型・電話型が月500〜3,000円程度、警備会社の駆けつけ型が月2,000〜1万円台です。まず自治体の制度を確認し、足りない部分を民間で補うと費用を抑えられます。
どこに相談すればよいですか
65歳以上なら地域包括支援センターです。自治体の見守り制度、配食、緊急通報装置、民生委員の紹介まで無料で案内してもらえます。遠方の家族からの電話相談も受け付けています。
カメラは抵抗があります
センサー型（人感・ドア開閉・電気ポット・電力使用量）なら映像を撮らずに生活反応だけを検知できます。プライバシーへの抵抗が少なく、本人が受け入れやすい方式です。
駆けつけサービスで注意することは何ですか
鍵の預け方です。駆けつけても室内に入れなければ意味がないため、キーボックスの設置や合鍵の預託の方法、その保管体制を必ずご確認ください。あわせて到着までの時間、1回あたりの追加料金、誤報時の扱いも契約前に確認しておきましょう。
費用をかけずにできることはありますか
毎日の定時連絡のルール、隣家への連絡先の共有、新聞や宅配の異変察知、スマホの位置情報共有、民生委員への相談があります。最も早く異変に気づくのは近所の人であることが多く、関係づくり自体が有効な見守りです。

あわせて確認
入院時の備えはおひとりさまの入院準備、判断力が落ちた後は任意後見契約、亡くなった後の手続きは死後事務委任契約、保証人の問題は身元保証サービスの選び方へ。親の見守りを考える立場なら介護が始まるときに。

出典

この記事の制度の説明は、次の法令・公的資料にもとづいています（2026年10月確認）。個別のご判断は、司法書士・税理士などの専門家や各窓口にご確認ください。

※制度と料金は自治体・事業者により異なります。本ページは一般的な説明で、現時点で広告・紹介料を伴うリンクは含まれていません。