おひとりさまの終活を支える、自治体の支援事業

頼れる家族が近くにいない人の終活を、無料で支援している市区町村があります。エンディングノートを配り、相談に乗り、もしものときの連絡先や葬儀の希望を預かる。身寄りのない人の葬儀・納骨の生前契約まで仲介する自治体もあります。全国1,741自治体の公式サイトを巡回し、211自治体で支援の記載を確認できました。民間の身元保証や死後事務の契約を考える前に、お住まいの自治体に何があるかを見ておくと、お金をかけずに済む部分が分かります。

支援の種類と、実施している自治体の数

いちばん多いのはエンディングノートの配布で142自治体、次が終活の相談窓口やセミナーで90自治体でした。複数の支援を組み合わせている自治体は50あります。おひとりさまに直接効くのは、数の少ない残り2つです。

登録事業・生前契約支援がある自治体

おひとりさまにとって、ノートを書くことより難しいのは「倒れたとき、それを誰が読むか」です。登録事業はその穴を埋めます。巡回で確認できた自治体は次のとおりです（リンク先は都道府県別の一覧で、各自治体の公式ページへ進めます）。

• 登録事業 — 北海道石狩市、青森県弘前市、福島県白河市、茨城県水戸市、千葉県袖ケ浦市、東京都港区、神奈川県横須賀市、神奈川県鎌倉市、神奈川県逗子市、長野県松本市、岐阜県岐阜市、静岡県富士市、愛知県春日井市、愛知県大府市、愛知県田原市、三重県伊勢市、三重県桑名市、広島県三原市、香川県観音寺市、愛媛県松山市、愛媛県西条市
• 葬儀・納骨の生前契約支援 — 青森県青森市、宮城県多賀城市、埼玉県加須市、千葉県袖ケ浦市、神奈川県鎌倉市、神奈川県逗子市、静岡県熱海市、広島県呉市、山口県長門市、香川県観音寺市、愛媛県西条市、熊本県菊陽町、大分県臼杵市

※事業名・対象要件（年齢・世帯・所得）は自治体ごとに異なります。利用できるかどうかは各公式ページでご確認ください。

自分の自治体が載っていないとき

掲載がないことは、事業がないことを意味しません。自治体サイトの作りによっては見つけられないためで、全国1,741自治体を巡回して記載を確認できたのは211自治体でした。確実なのは地域包括支援センターに電話して「終活の支援はありますか」と聞くことです。65歳以上なら誰でも使える無料の窓口で、中学校区に1つ程度の密度で置かれています。市役所の代表番号にかけて「地域包括支援センターにつないでください」と言えば足ります。

もう一つの探し方は、自治体名と「終活」「エンディングノート」を並べて検索することです。福祉課ではなく市民課・住民課が担当していることもあり、部署名から探すと遠回りになります。

自治体の支援では足りない部分

自治体の事業は、情報を預かる・相談に乗るところまでが中心です。実際に動いてくれる人までは用意してくれません。入院時に保証人を求められたとき、亡くなった後に部屋を片付けて解約する人が要るとき、判断力が落ちた後にお金を管理する人が要るとき——ここは契約で手当てする領域です。

• 身元保証サービスの選び方 — 入院・入所で保証人を求められたとき。預託金の管理など契約前に確認する10項目
• 死後事務委任契約 — 亡くなった後の手続きを、生前に誰かへ頼んでおく契約
• 任意後見契約 — 判断力が落ちた後の財産管理を、元気なうちに自分で決めておく

順番としては、自治体の登録事業やノートで情報を整えてから、足りない役割だけを契約で埋めるのが無駄がありません。先に高額なパック契約をすると、自治体で無料でできた部分にもお金を払うことになります。

よくある質問

自治体の終活支援は誰でも使えますか

エンディングノートの配布や相談は、その自治体に住んでいれば年齢を問わず使えることが多いです。一方、登録事業や生前契約支援は「65歳以上」「身寄りがない」「所得が一定以下」といった要件がつくことがあります。要件は自治体ごとに違うので、各ページのリンク先でご確認ください。

費用はかかりますか

エンディングノートの配布、相談・セミナー、登録事業は無料の自治体が大半です。生前契約支援は、自治体の仲介自体は無料でも、葬儀社に払う費用（数十万円）は自己負担になります。

登録しておくと、何が変わりますか

倒れて意識がないとき、身元が分からないとき、亡くなったときに、病院や警察が自治体へ照会します。登録があれば、緊急連絡先やかかりつけ医、葬儀の希望が本人の意思として伝わります。頼れる家族が近くにいない方ほど効果があります。

都道府県から探す

• 北海道（12自治体）
• 青森県（6自治体）
• 岩手県（1自治体）
• 宮城県（6自治体）
• 秋田県（1自治体）
• 山形県（1自治体）
• 福島県（4自治体）
• 茨城県（10自治体）
• 栃木県（4自治体）
• 群馬県（4自治体）
• 埼玉県（12自治体）
• 千葉県（12自治体）
• 東京都（13自治体）
• 神奈川県（10自治体）
• 新潟県（3自治体）
• 石川県（2自治体）
• 福井県（1自治体）
• 山梨県（1自治体）
• 長野県（8自治体）
• 岐阜県（6自治体）
• 静岡県（4自治体）
• 愛知県（8自治体）
• 三重県（5自治体）
• 滋賀県（3自治体）
• 京都府（3自治体）
• 大阪府（4自治体）
• 兵庫県（8自治体）
• 奈良県（4自治体）
• 和歌山県（1自治体）
• 鳥取県（1自治体）
• 島根県（4自治体）
• 岡山県（1自治体）
• 広島県（4自治体）
• 山口県（5自治体）
• 徳島県（1自治体）
• 香川県（2自治体）
• 愛媛県（4自治体）
• 福岡県（13自治体）
• 佐賀県（2自治体）
• 長崎県（1自治体）
• 熊本県（6自治体）
• 大分県（3自治体）
• 宮崎県（2自治体）
• 鹿児島県（4自治体）
• 沖縄県（1自治体）

※掲載内容は各自治体公式ページの記載を確認日時点で整理したものです。最新の実施状況はリンク先でご確認ください。