名古屋市の葬祭費|支給額と申請方法
愛知県名古屋市の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った場合、申請により葬祭費が支給されます。いわゆる「葬儀の補助金」にあたる給付です。以下は名古屋市の公式ページの記載を2026年8月16日に確認したものです。
| 支給額 | 5万円 |
|---|---|
| 受け取る人 | 葬祭を行った方(喪主など) |
| 申請窓口 | 健康福祉局 生活福祉部 保険年金課 給付担当 |
| 申請期限 | 葬祭を行った日の翌日から2年(時効) |
| 問い合わせ先 | 052-972-2568(保険年金課・公式ページに記載の番号)。直葬だった場合の扱いなど、迷う点は電話で聞くのが早道です |
必要書類
- 名古屋市の国民健康保険の番号(8桁)が分かるもの
- 本人確認書類(世帯主の場合)
- 葬祭執行者を証明するもの(葬祭執行者の場合、会葬礼状等)
- 振込先口座が確認できるもの
- 亡くなったことが確認できる書類
※上記は公式ページ記載の例です。ケースにより異なることがあります。
注意点
- 亡くなった日からさかのぼって3ヶ月以内に他の健康保険に加入していた場合、そちらから支給を受ける可能性あり。未納保険料または延滞金がある場合は支給されない場合がある。
75歳以上の方が亡くなった場合(後期高齢者医療)
75歳以上の方は後期高齢者医療制度の扱いで、愛知県後期高齢者医療広域連合の支給額は5万円です(広域連合の公式ページ・2026年9月4日確認)。受付は名古屋市の後期高齢者医療担当の窓口、時効は同じく2年です。
5万円は、全国で見るとどのあたりか
当サイトで公式ページを確認できた全国1232自治体のうち、名古屋市と同じ5万円は766自治体(62%)です。これが全国で最も多い金額です。幅は1万円から7万円まで、平均は42,192円です。愛知県内の掲載44自治体の中では、名古屋市が最も高い部類にあたります(県内は5万円〜5万円)。
金額は市区町村の条例で決まり、判定に使うのは亡くなった方が加入していた自治体です(喪主の住所地ではありません)。愛知県全体は愛知県の葬祭費で比べられます。
「葬儀の補助金」を探している方へ
市区町村から出る葬儀関係のお金は、多くの場合この葬祭費です。直葬・一日葬の扱いは自治体により異なります。会社の健康保険に入っていた方は埋葬料(5万円)。振り込まれるのは葬儀のあとなので、支払いに間に合わないときは葬儀代が払えないときの手段(葬祭扶助・預金の仮払い)をご覧ください。
出典・最新情報
このページは名古屋市の公式ページ(2026年8月16日確認)にもとづいています。様式や受付方法は変わることがあるため、申請前に公式ページまたは窓口でご確認ください。
愛知県の近隣自治体
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名古屋市について調べられる、ほかのデータ
あわせて確認 — 他の期限つき手続きと同じ日に済ませるのが確実です。制度の全体像は葬祭費・埋葬料の解説、片付けは遺品整理、専門家に頼むか迷ったら相談先の選び方へ。