台東区の葬祭費|支給額と申請方法
東京都台東区の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った場合、申請により葬祭費が支給されます。いわゆる「葬儀の補助金」にあたる給付です。以下は台東区の公式ページの記載を2026年8月16日に確認したものです。
| 支給額 | 7万円 退職前の健康保険加入者が退職後3か月以内に死亡した場合は退職前の健康保険に問い合わせ。他の健康保険から葬祭費相当の給付を受けた場合は支給されない。 |
|---|---|
| 受け取る人 | 葬祭を行った方(喪主など) |
| 申請窓口 | 国民健康保険課給付係 |
| 申請期限 | 葬祭を行った日の翌日から2年間 |
| 問い合わせ先 | 03-5246-1253(国民健康保険課給付係・公式ページに記載の番号)。直葬だった場合の扱いなど、迷う点は電話で聞くのが早道です |
必要書類
- 亡くなった方の国民健康保険証または資格確認証(お持ちの場合)
- 会葬礼状または葬儀費用の領収書(故人名および喪主名を確認するため)
- 死亡診断書等の写し(住民票で死亡が確認できない場合)
- 振込先口座がわかるもの(喪主名義)
- 喪主の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
※上記は公式ページ記載の例です。ケースにより異なることがあります。
注意点
- 交通事故(第三者行為)により死亡した場合、葬祭費が支給されない場合がある。保険料に滞納がある場合は申請書類への押印が必要な場合がある。郵送申請希望時は問い合わせ。
75歳以上の方が亡くなった場合(後期高齢者医療)
75歳以上の方は後期高齢者医療制度の扱いで、受付は台東区の後期高齢者医療担当の窓口です。支給額は上記と異なることがあるため、窓口でご確認ください。
7万円は、全国で見るとどのあたりか
当サイトで公式ページを確認できた全国1232自治体のうち、台東区と同じ7万円は23自治体(2%)です。全国でいちばん多いのは5万円(766自治体)。幅は1万円から7万円まで、平均は42,192円です。東京都内の掲載56自治体の中では、台東区が最も高い部類にあたります(都内は5万円〜7万円)。
金額は市区町村の条例で決まり、判定に使うのは亡くなった方が加入していた自治体です(喪主の住所地ではありません)。東京都全体は東京都の葬祭費で比べられます。
「葬儀の補助金」を探している方へ
市区町村から出る葬儀関係のお金は、多くの場合この葬祭費です。直葬・一日葬の扱いは自治体により異なります。会社の健康保険に入っていた方は埋葬料(5万円)。振り込まれるのは葬儀のあとなので、支払いに間に合わないときは葬儀代が払えないときの手段(葬祭扶助・預金の仮払い)をご覧ください。
出典・最新情報
このページは台東区の公式ページ(2026年8月16日確認)にもとづいています。様式や受付方法は変わることがあるため、申請前に公式ページまたは窓口でご確認ください。
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あわせて確認 — 他の期限つき手続きと同じ日に済ませるのが確実です。制度の全体像は葬祭費・埋葬料の解説、片付けは遺品整理、専門家に頼むか迷ったら相談先の選び方へ。