Lifeナビ 人生後半を、感謝で満たす。

目黒区の葬祭費|支給額と申請方法

東京都目黒区の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った場合、申請により葬祭費が支給されます。いわゆる「葬儀の補助金」にあたる給付です。以下は目黒区の公式ページの記載を2026年8月16日に確認したものです。

支給額7万円
目黒区の国民健康保険に加入後3か月以内に亡くなった人で、以前の健康保険から給付を受ける場合は支給されません
受け取る人葬祭を行った方(喪主など)
申請窓口国保年金課 給付係
申請期限葬祭日の翌日から2年間
郵送申請公式ページに郵送申請の案内があります。喪主が遠方に住んでいる場合に使えます。条件や送り方は自治体ごとに違うため、必要書類の写しと申請書を送る前に公式ページでご確認ください
問い合わせ先03-5722-9811(国保年金課・公式ページに記載の番号)。直葬だった場合の扱いなど、迷う点は電話で聞くのが早道です

必要書類

※上記は公式ページ記載の例です。ケースにより異なることがあります。

注意点

75歳以上の方が亡くなった場合(後期高齢者医療)

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の扱いで、受付は目黒区の後期高齢者医療担当の窓口です。支給額は上記と異なることがあるため、窓口でご確認ください。

7万円は、全国で見るとどのあたりか

当サイトで公式ページを確認できた全国1232自治体のうち、目黒区と同じ7万円は23自治体(2%)です。全国でいちばん多いのは5万円(766自治体)。幅は1万円から7万円まで、平均は42,192円です。東京都内の掲載56自治体の中では、目黒区が最も高い部類にあたります(都内は5万円〜7万円)。

金額は市区町村の条例で決まり、判定に使うのは亡くなった方が加入していた自治体です(喪主の住所地ではありません)。東京都全体は東京都の葬祭費で比べられます。

「葬儀の補助金」を探している方へ

市区町村から出る葬儀関係のお金は、多くの場合この葬祭費です。直葬・一日葬の扱いは自治体により異なります。会社の健康保険に入っていた方は埋葬料(5万円)。振り込まれるのは葬儀のあとなので、支払いに間に合わないときは葬儀代が払えないときの手段(葬祭扶助・預金の仮払い)をご覧ください。

出典・最新情報

このページは目黒区の公式ページ(2026年8月16日確認)にもとづいています。様式や受付方法は変わることがあるため、申請前に公式ページまたは窓口でご確認ください。

東京都の近隣自治体

墨田区(7万円) 江東区(7万円) 品川区(7万円) 大田区(7万円) 世田谷区(7万円) 渋谷区(7万円) 東京都の一覧へ

目黒区について調べられる、ほかのデータ

あわせて確認 — 他の期限つき手続きと同じ日に済ませるのが確実です。制度の全体像は葬祭費・埋葬料の解説、片付けは遺品整理、専門家に頼むか迷ったら相談先の選び方へ。