大阪市の紙おむつ支給・助成|介護用品の給付
大阪府大阪市では、在宅で介護を受けている人などを対象に、紙おむつ(介護用品)の支給・助成を行っています。対象の条件、上限額、受け取り方を、2026年11月8日に大阪市の公式ページで確認した内容でまとめました。
上限
月6,500円
月あたりの上限
対象の要介護度
要介護4〜5(要介護3は排尿・排便の全介助が条件)
在宅などの条件あり
受け取り方
給付券・利用券
所得の条件
要介護高齢者の世帯および介護者の世帯ともに市民税非課税
| 事業名 | 介護用品の給付 |
|---|---|
| 対象者 | 市内在住の要介護高齢者(要介護4または5、または要介護3で認定調査票の「排尿」「排便」のいずれかが全介助)を在宅で介護している市内在住の家族。要介護高齢者の世帯・介護者の世帯ともに市民税非課税の世帯に限る |
| 上限額 | 給付の対象となる介護用品と交換できる給付券(1か月あたり6,500円)を、申請のあった月に応じて、申請者に交付します。(1年間に最大12枚) |
| 受け取り方 | 給付券・利用券 |
| 入院中 | 公式ページに入院中の人向けの助成の記載は見当たりませんでした。入院中は在宅の条件から外れることが多いため、窓口でご確認ください |
| 申請先 | 要介護高齢者の住民登録がある区の保健福祉センター福祉業務担当(高齢者福祉) |
表は公式ページの記載を要約したものです。条件の細部(要介護度ごとの額、自己負担、対象品目)は出典の公式ページでご確認ください。
月6,500円は、ほかの市と比べると
月あたりの上限が一つに決まる掲載27市のうち、大阪市の6,500円より高いのは5市、低いのは17市です。中央値は6,000円で、それより高い水準です。年に直すと6,500円×12=78,000円になります。
2027年4月の見直しに注意
市区町村の介護用品の支給は、国の交付金の経過措置で続いてきました。その期間は2027年3月31日までで、その後の扱いは各自治体が決めます。大阪市の2027年度以降の扱いは、市の発表を確かめる必要があります。支給を受けている人は、年度の変わり目に市の案内を確かめておきましょう。経過措置の中身は紙おむつの助成の解説にまとめています。
あわせて使える制度
- 医療費控除
おおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けていれば、おむつ代を医療費控除に入れられます。要介護認定を受けていて、主治医意見書の寝たきり度がB1〜C2、尿失禁の発生の可能性ありとされていれば、医師のおむつ使用証明書の代わりに、主治医意見書の内容を市が確認した書類か主治医意見書の写しを使えます。領収書も必要です(書類の条件) - 障害者向けの日常生活用具
障害の状況によっては、障害福祉の窓口の日常生活用具給付で紙おむつが支給されることがあります。窓口は高齢者向けとは別です
入院したときの扱い
在宅で介護を受けていることが条件の制度なので、入院中は対象外になることがあります。入院中に病院で使うおむつの代金は健康保険の給付に含まれず、病院に実費で支払います。
出典・最新情報
このページは大阪市の公式ページ(2026年11月8日確認)にもとづいています。支給の条件と額は予算や制度の見直しで変わるため、申請の前に公式ページか窓口でご確認ください。
大阪府のほかの市
堺市(月6,500円まで) 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市(月4,000円まで)
大阪市について調べられる、ほかのデータ
あわせて確認
要介護認定の流れは親の介護が始まるとき、紙おむつの制度全体と医療費控除は紙おむつの助成、介護の費用の一覧は介護の費用と助成へ。