長崎市の葬祭費｜支給額と申請方法

長崎県長崎市の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った場合、申請により葬祭費が支給されます。いわゆる「葬儀の補助金」にあたる給付です。以下は長崎市の公式ページの記載を2026年8月22日に確認したものです。

必要書類

• 葬祭費支給申請書
• 葬儀または埋火葬の領収書（領収書がない場合は「会葬御礼」または「死体埋火葬許可証」でも可）
• 葬祭を行ったかた名義の通帳
• 死亡されたかたが長崎市以外の住所地の場合は死亡診断書の写し
• 資格確認書（交付されていたかたのみ）

※上記は公式ページ記載の例です。ケースにより異なることがあります。

注意点

• 申請場所は中央地域センター（市役所1階10番窓口）または最寄りの地域センター。領収書には死亡者および埋葬を行ったかたの氏名が記載されている必要があります。

75歳以上の方が亡くなった場合（後期高齢者医療）

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の扱いで、長崎県後期高齢者医療広域連合の支給額は2万円です（広域連合の公式ページ・2026年9月4日確認）。受付は長崎市の後期高齢者医療担当の窓口、時効は同じく2年です。

2万円は、全国で見るとどのあたりか

当サイトで公式ページを確認できた全国1232自治体のうち、長崎市と同じ2万円は120自治体（10%）です。全国でいちばん多いのは5万円（766自治体）。幅は1万円から7万円まで、平均は42,192円です。長崎県内の掲載14自治体の中では、長崎市が最も高い部類にあたります（県内は2万円〜2万円）。

金額は市区町村の条例で決まり、判定に使うのは亡くなった方が加入していた自治体です（喪主の住所地ではありません）。長崎県全体は長崎県の葬祭費で比べられます。

「葬儀の補助金」を探している方へ

市区町村から出る葬儀関係のお金は、多くの場合この葬祭費です。直葬・一日葬の扱いは自治体により異なります。会社の健康保険に入っていた方は埋葬料（5万円）。振り込まれるのは葬儀のあとなので、支払いに間に合わないときは葬儀代が払えないときの手段（葬祭扶助・預金の仮払い）をご覧ください。

出典・最新情報

このページは長崎市の公式ページ（2026年8月22日確認）にもとづいています。様式や受付方法は変わることがあるため、申請前に公式ページまたは窓口でご確認ください。

長崎県の近隣自治体

佐世保市（2万円）　諫早市（2万円）　大村市（2万円）　長崎県の一覧へ

長崎市について調べられる、ほかのデータ

• 長崎市の火葬料金（住民7,800円）
• 長崎市の改葬許可（窓口と流れ）