草津市の葬祭費｜支給額と申請方法

滋賀県草津市の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った場合、申請により葬祭費が支給されます。いわゆる「葬儀の補助金」にあたる給付です。以下は草津市の公式ページの記載を2026年8月23日に確認したものです。

必要書類

• 来庁される方の本人確認書類
• 亡くなられた方の資格確認書（マイナ保険証のみをお持ちの方は不要）
• 葬儀を行った方（喪主）であることを証明できるもの（葬儀社の領収書、会葬ハガキなど）
• 印かん
• 振込希望先がわかるもの

※上記は公式ページ記載の例です。ケースにより異なることがあります。

注意点

• 本人確認書類は、公的機関発行の顔写真付き証明書1点または顔写真がない証明書2点のいずれか。おくやみ窓口（予約制）で一箇所での手続きが可能。

75歳以上の方が亡くなった場合（後期高齢者医療）

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の扱いで、滋賀県後期高齢者医療広域連合の支給額は5万円です（広域連合の公式ページ・2026年9月4日確認）。受付は草津市の後期高齢者医療担当の窓口、時効は同じく2年です。

5万円は、全国で見るとどのあたりか

当サイトで公式ページを確認できた全国1232自治体のうち、草津市と同じ5万円は766自治体（62%）です。これが全国で最も多い金額です。幅は1万円から7万円まで、平均は42,192円です。滋賀県内の掲載18自治体の中では、草津市が最も高い部類にあたります（県内は5万円〜5万円）。

金額は市区町村の条例で決まり、判定に使うのは亡くなった方が加入していた自治体です（喪主の住所地ではありません）。滋賀県全体は滋賀県の葬祭費で比べられます。

「葬儀の補助金」を探している方へ

市区町村から出る葬儀関係のお金は、多くの場合この葬祭費です。直葬・一日葬の扱いは自治体により異なります。会社の健康保険に入っていた方は埋葬料（5万円）。振り込まれるのは葬儀のあとなので、支払いに間に合わないときは葬儀代が払えないときの手段（葬祭扶助・預金の仮払い）をご覧ください。

出典・最新情報

このページは草津市の公式ページ（2026年8月23日確認）にもとづいています。様式や受付方法は変わることがあるため、申請前に公式ページまたは窓口でご確認ください。

滋賀県の近隣自治体

彦根市（5万円）　長浜市（5万円）　近江八幡市（5万円）　守山市（5万円）　栗東市（5万円）　甲賀市（5万円）　滋賀県の一覧へ

草津市について調べられる、ほかのデータ

• 草津市の火葬料金（住民11,000円）