横浜市の葬祭費｜支給額と申請方法

神奈川県横浜市の国民健康保険に加入していた方が亡くなり、葬祭を行った場合、申請により葬祭費が支給されます。いわゆる「葬儀の補助金」にあたる給付です。以下は横浜市の公式ページの記載を2026年8月16日に確認したものです。

必要書類

• 申請する方の本人確認書類
• 喪主の確認ができる書類（葬儀店の領収書、請求書、会葬礼状、火葬代の領収書、火葬・埋葬証明書等）
• 金融機関の預・貯金通帳又は口座番号などの控え
• 申請者以外の方の口座に振り込む場合は印鑑（申請者名で朱肉を使用するもの）

※上記は公式ページ記載の例です。ケースにより異なることがあります。

注意点

• 申請先は申請者がお住まいの区ではなく、亡くなられた方がお住まいだった区の区役所保険年金課になる。以前に加入していた健康保険から埋葬料が支給される場合は国民健康保険からは支給されない。

75歳以上の方が亡くなった場合（後期高齢者医療）

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の扱いで、神奈川県後期高齢者医療広域連合の支給額は5万円です（広域連合の公式ページ・2026年9月4日確認）。受付は横浜市の後期高齢者医療担当の窓口、時効は同じく2年です。

5万円は、全国で見るとどのあたりか

当サイトで公式ページを確認できた全国1232自治体のうち、横浜市と同じ5万円は766自治体（62%）です。これが全国で最も多い金額です。幅は1万円から7万円まで、平均は42,192円です。神奈川県内の掲載29自治体の中では、横浜市が最も高い部類にあたります（県内は5万円〜5万円）。

金額は市区町村の条例で決まり、判定に使うのは亡くなった方が加入していた自治体です（喪主の住所地ではありません）。神奈川県全体は神奈川県の葬祭費で比べられます。

「葬儀の補助金」を探している方へ

市区町村から出る葬儀関係のお金は、多くの場合この葬祭費です。直葬・一日葬の扱いは自治体により異なります。会社の健康保険に入っていた方は埋葬料（5万円）。振り込まれるのは葬儀のあとなので、支払いに間に合わないときは葬儀代が払えないときの手段（葬祭扶助・預金の仮払い）をご覧ください。

出典・最新情報

このページは横浜市の公式ページ（2026年8月16日確認）にもとづいています。様式や受付方法は変わることがあるため、申請前に公式ページまたは窓口でご確認ください。

神奈川県の近隣自治体

川崎市（5万円）　相模原市（5万円）　横須賀市（5万円）　神奈川県の一覧へ

横浜市について調べられる、ほかのデータ

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