東京都の改葬許可申請 — 市区町村別の窓口と手数料

東京都内で改葬許可の案内を公式サイトに確認できた32自治体をまとめました。改葬許可は、お墓から遺骨を移すときに必要な許可です（墓地埋葬法第5条）。申請先は移転先ではなくいまお墓がある自治体で、手数料を明記している10自治体は、いずれも無料です。8自治体は郵送での申請を受け付けているため、東京都を離れて暮らしていても手続きは進みます。

市区町村別の窓口と手数料

※各自治体公式ページの記載を確認日時点で整理したものです。「公式ページ参照」「—」は明記が見つからなかったもので、制度がないという意味ではありません。

申請の流れ（受入証明書→埋蔵の証明→申請→許可証→納骨）と必要書類の一般形は改葬許可申請のガイドにまとめています。

東京都のお墓を、離れて暮らしながら片づける

墓じまいの相談で多いのが「実家の墓は東京都にあるが、自分は遠方に住んでいる」という形です。申請先は東京都内の自治体なので、出向くか郵送することになります。

• 申請書は事前に入手する — 東京都内では28自治体がサイトで申請書を配布しています。記入して持参すれば、窓口での滞在は数十分で済みます
• 墓地の管理者の証明を先に — 申請書の証明欄に、いまの墓地の管理者（寺院・霊園）の記入が要る様式が大半です。帰省前に住職へ連絡し、当日に書いてもらえるよう段取りします
• 郵送でできるか確認する — 上の表で「可」の自治体なら、返信用封筒を同封して郵送で完結します。遺骨1体につき1枚必要なため、通数も伝えてください
• 石材店の手配は別 — 許可が下りても、墓石の撤去は自分で石材店に頼みます。寺院墓地は指定石材店が決まっていることが多いので、管理者に確認を

手数料の考え方

無料か数百円で、墓じまい全体（墓石の撤去だけで20万〜50万円）から見ればごく小さい部分です。注意すべきは遺骨1体ごとに1枚の自治体が多いこと。見落としやすいのは墓地の管理者が出す埋蔵証明の手数料と離檀のお布施で、総額の内訳は墓じまいのガイドにまとめています。

東京都について調べられる、ほかのデータ

• 東京都の葬祭費 — 亡くなったときに申請できるお金です。56自治体の支給額と窓口
• 東京都の自治体終活支援 — エンディングノートの配布や終活相談の窓口がある13自治体

よくある質問

東京都のお墓を県外に移すとき、どちらの自治体に申請しますか

いまお墓がある東京都内の自治体です。移転先の自治体ではありません。移転先からは受入証明書をもらい、それを添えて東京都側に申請します。

手数料はいくらかかりますか

確認できた10自治体はいずれも無料です。遺骨1体につき1枚必要な自治体が多く、体数分かかります。

遺骨が何体入っているか分かりません

古いお墓では珍しくありません。墓地の管理者の台帳と、親族の記憶を突き合わせて確認します。それでも分からない場合、「不詳」として受け付ける自治体があります。申請前に窓口へ相談してください。